| 【発明の名称】 |
ロータリ耕耘機のカバー装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】坂根 弘史
【氏名】大野 貴章
【氏名】黒原 孝仁
【氏名】内田 隆史
【氏名】梅木 和美
【氏名】前山 達哉
【氏名】田井 通生
【氏名】藤本 駿児
【氏名】岡村 誠一
【氏名】嘉名 睦
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| 【要約】 |
【課題】耕耘カバー体の土付着を防止する。
【解決手段】耕耘部４を覆うカバー体５に、２層構造とした付属カバー体１３を設けている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 耕耘部の外周を覆うカバー体を有するロータリ耕耘機のカバー装置において、前記カバー体の耕耘部側に、少なくとも２層構造でかつ硬度が高低とされた付属カバー体が備えられており、該付属カバー体は、内側（耕耘部に近い側）の第１付属カバー体と外側（耕耘部に遠い側）の第２付属カバー体とで構成されており、前記第１付属カバー体の硬度が低く第２付属カバー体の硬度が高い弾性材料で作成されていることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項２】 第２付属カバー体は、芯材とこの芯材を被包若しくは埋設した弾性材料とで構成されていることを特徴とする請求項１記載のカバー装置。
【請求項３】 第２付属カバー体は、カバー体に対して密着又はカバー体との間で空間部を有して装着されていることを特徴とする請求項１又は２記載のカバー装置。
【請求項４】 耕耘部の外周を覆うカバー体を有するロータリ耕耘機のカバー装置において、前記カバー体の耕耘部側に、発泡率が１５％以上の発泡弾性材料からなる付属カバー体を備えていることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項５】 耕耘部の外周を覆うカバー体を有するロータリ耕耘機のカバー装置において、前記カバー体の耕耘部側に、少なくとも２層構造でかつ発泡率を異にする発泡弾性材料からなる付属カバー体を備えていることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項６】 耕耘部の外周を覆うカバー体を、耕耘部の上方を覆う主カバー体と耕耘部の後方を覆う副カバー体として構成したロータリ耕耘機のカバー装置において、前記主カバー体および副カバー体の耕耘部側にそれぞれ硬度を異にする弾性材料からなる付属カバー体が備えられており、主カバー体の付属カバー体を構成する弾性材料の硬度が副カバー体の付属カバー体を構成する弾性材料の硬度に対して高く設定されていることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
【請求項７】 請求項１〜６において、耕耘部に面接する付属カバー体の面接部位に、薄い皮膜層を形成していることを特徴とするロータリ耕耘機のカバー装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ロータリ耕耘機のカバー装置に係り、より具体的には、耕耘作業時における土壌の付着防止および付着成長の抑制を図ったカバー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】耕耘作業においてカバー体（耕耘カバー）に土壌が付着したり付着成長するのを防止乃至抑制する技術（以下、付着防止技術という）として多数が提案されまた実用化されている。この付着防止技術を大別すると、実開平３−４３９０３号公報、特開平５−１５２０２号公報等で開示されているように、カバー体の内面（耕耘部に面する側をいい、以外同じ）に空間を形成した状態で弾性カバーを装着し、該弾性カバーの弾性変形によって付着防止するものがある（以下、従来例の１という）。
【０００３】また、特開平７−２５５２０３号公報等で開示されているように、カバー体の内面に硬度を異にする弾性体を階層構造（積層構造）として備えたものがある（以下、従来例の２という）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来例の１および２はいずれもそれなりに有用ではあるものの、次に掲げるような課題（問題点）がある。
■：従来例の１は、弾性カバーの弾性変形によって所謂振動作用によって土付着の防止乃至付着成長の抑制を図るものであるから、弾性カバーの早期破れ、損傷等があり、耐久性の点で劣るものであった。
【０００５】■ 従来例の２は、硬度が異なる弾性体を積層構造としたものであるから、耐久性の点では従来例の１に比べて有利である反面、弾性変形量が少ないことから土付着の防止乃至付着成長の抑制という面では、従来例の２に比べてものであった。そこで本発明は、弾性体（付属カバー体）の硬度、発泡率等を適正なものとすることで、耐久性に優れしかも付着防止乃至成長抑制に優れたカバー装置を提供することが目的である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、耕耘部の外周を覆うカバー体を有するロータリ耕耘機のカバー装置において、前述の目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。すなわち、請求項１に係る本発明のカバー装置は、前記カバー体の耕耘部側に、少なくとも２層構造でかつ硬度が高低とされた付属カバー体が備えられており、該付属カバー体は、内側（耕耘部に近い側）の第１付属カバー体と外側（耕耘部に遠い側）の第２付属カバー体とで構成されており、前記第１付属カバー体の硬度が低く第２付属カバー体の硬度が高い弾性材料で作成されていることを特徴とするものである。
【０００７】このような構成を採用していることにより、耕耘部の回転駆動による耕耘作業中に、衝突乃至持廻される土、砂利等は、付属カバー体が層構造であることから、引裂き、破れ等は少なく耐久性が維持される一方で、第１付属カバー体の硬度が低くこれ故、衝突乃至持廻されるときとの弾性変形量は大きいので土の付着は防止されるし、該第１付属カバー体に過度の弾性変形は第２付属カバー体の硬度が高いことから抑制されるのである。
【０００８】前記第２付属カバー体は、芯材とこの芯材を被包若しくは埋設した弾性材料とで構成することができ（請求項２）、また、前記第２付属カバー体は、カバー体に対して密着又はカバー体との間で空間部を有して装着することができる（請求項３）。更に、請求項４に係る本発明のカバー装置は、前記カバー体の耕耘部側に、発泡率が１５％以上の発泡弾性材料からなる付属カバー体を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】また、請求項５に係る本発明のカバー装置は、前記カバー体の耕耘部側に、少なくとも２層構造でかつ発泡率を異にする発泡弾性材料からなる付属カバー体を備えていることを特徴とするものである。更に、請求項６に係る本発明のカバー装置は、耕耘部の外周を覆うカバー体を、耕耘部の上方を覆う主カバー体と耕耘部の後方を覆う副カバー体として構成したロータリ耕耘機のカバー装置において、前記主カバー体および副カバー体の耕耘部側にそれぞれ硬度を異にする弾性材料からなる付属カバー体が備えられており、主カバー体の付属カバー体を構成する弾性材料の硬度が副カバー体の付属カバー体を構成する弾性材料の硬度に対して高く設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】前述した請求項１〜６において、耕耘部に面接する付属カバー体の面接部位に、薄い皮膜層を形成していることが望ましい（請求項７）。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の実施の形態のいくつかを説明する。図１（１）は、サイドドライブ形ロータリ耕耘機１を示しており、該耕耘機１は図示省略したトラクタの後部に三点リンク等を介して昇降自在に装着されるものである。
【００１２】前記ロータリ耕耘機１は、水平横軸廻りに回転する爪軸２に多数の耕耘爪３を備えて構成された耕耘部４とこの耕耘部４の外周を覆うカバー装置５とを有し、トラクタのＰＴＯ軸とＰＩＣ軸６とをジョイント軸にて連動連結することで耕耘部４が図１（１）の矢示方向に駆動（ダウンカット）されるものである。カバー装置５は、耕耘部４の外周を覆うカバー体７を有し、該カバー体７は耕耘部４の上方側を覆う主カバー体８とのこの主カバー体８の後部にヒンジ９を介して枢着されていて耕耘部４の後方側を覆う副カバー体１０とで構成されており、副カバー体１０の後部には均平用のフラップカバー体１１を備えているとともに弾持手段１２によって接地方向に弾性力によって付勢されている。
【００１３】前記カバー体７の耕耘部側に、少なくとも２層構造でかつ硬度が高低とされたゴム等の弾性材料からなる付属カバー体１３が備えられている。付属カバー体１３は、図１（２）（３）で示すように内側（耕耘部に近い側）の第１付属カバー体１４と外側（耕耘部に遠い側）の第２付属カバー体１５とで構成されており、前記第１付着カバー１４の硬度が低い弾性材料（軟らかで弾性変形（量）に富む）、一方、第２付属カバー体１５の硬度が高い弾性材料と（硬くて弾性変形（量）が小さい）されている。
【００１４】例えば、第１付属カバー体１４は硬度２５のクロロプレンスポンジゴムであり、第２付属カバー体１５は硬度４０の天然ゴムで構成され、図では第１付属カバー体１４の厚みを第２付属カバー体１５の厚みより大きくしている。図１（３）は第２付属カバー体１５を構成するのに、帆布その他の芯材１５Ａを弾性材料で被包若しくは埋設して３層構造としたものである。
【００１５】いずれの場合でも、第１付属カバー体１４によって耕耘作業時の衝撃等を緩和し、かつ弾性変形量を大きくして土付着を防止する一方このカバー体１４の過度の弾性変形を第２付属カバー体１５によって抑制して耐久性を向上しているのである。また、図１（２）（３）で示すように、付属カバー体１３は、主カバー体８に対して空間部１６を形成してその前後端を主カバー体８に接着乃至クランプ金具等を用いて装着しており、空間部１６を有することによって付属カバー体１３の弾性変形は確保されて全体として振動することにより、土付着防止乃至付着成長の抑制を図りつつ振動騒音をおさえているのである。
【００１６】図２から図４は本発明の他の有用な実施形態を示しており、図２は付属カバー体１３の第２付属カバー体１５を主カバー体８（副カバー体１０でも良い）に接着材等によってその全面を密着したものであり、この場合、主カバー体８若しくは付属カバー体１３の双方若しくはいずれか一方を加熱しておいて密着させた後、冷却（自然冷却でも強制冷却でも良い）させて結合したものである。
【００１７】図３は図１（２）において付属カバー体１３における第２付属カバー体１５にフック部１５Ｂを隆起形成しておき、このフック部１５Ｂに係合した弾性変形可能な取付け具１７の他端を主カバー体８にボルト止め乃至リベット止め等による固着部１８にて止着させ、該取付け具１７の弾性変形許容部１７Ａによって付属カバー体１３の弾性変形を空間部１６内にて確保しつつ取付け具１７による取着力を確保したものである。
【００１８】これ故、取付け具１７は主カバー体８の前後左右に所定間隔をおいて配置することが望ましい。図４は、付属カバー体１３における第２付属カバー体１５が硬度が異なる２層構造として形成してあり、第１付属カバー体１４については耕耘部と面接する面接部位に、薄い皮膜層１４Ａを形成したものであり、該層１４Ａはコーティング処理等によって形成できる。
【００１９】図５はカバー体７、図では主カバー体８と副カバー体９の耕耘部側に、発泡率が１５％以上の発泡弾性材料（ゴム又は樹脂）からなる付属カバー体１３を装着したものであり、発泡率（発泡倍率）が１５％以上のものは土の付着（接着）表面積が少なくまた弾性により土の付着力が弱くなることから有利となるである。図６は付属カバー体１３を複数層（少なくとも２層以上であり、図では２層を示すが３層でも良い）に形成し、第１付属カバー体１４は発泡率が１５％以上であり、第２付属カバー体１５は発泡率が１０％以上とされているのであり、第１付属カバー体１４は発泡率が１５％以上であることから所謂目が荒く土付着乃至付着成長が抑制されるであり、一方、第２付属カバー体１５は所謂目が細かくて主カバー体８乃至副カバー体１０に対する接着力が強くなって耐久性を向上できたのである。
【００２０】図７は主カバー体８と副カバー体１０に、少なく２層以上の層構造とした弾性材料よりなる付属カバー体１３を装着したとき、副カバー体１０側の付属カバー体１３に対して主カバー体８側の付属カバー体１３の強度（耐久性、引裂き性等をいう）を強くしたものであり、副カバー体１０側の付属カバー体１３では耕耘部でダウンカットするときの石，土等の衝突力を緩和吸収して土付着防止とともに騒音を低減するとともに、主カバー体８側における付属カバー体１３によっては耕耘部から持廻された土等が通過するときの滑り運動を円滑にしたものである。
【００２１】図８に示す例は、主カバー体８における付属カバー体１３を複数層構造で構成し、副カバー体１０における付属カバー体１３は一枚で構成して、副カバー体１０に対して空間部１６Ａを造成して複数個所を固着手段１９にて止着したものであり、付属カバー体１３が一枚であっても空間部１６Ａによって弾性変形が確保されて土付着を効果的に防止できるのであり、この場合、主カバー体８側の付属カバー体１３については発泡ゴム等で構成することができるし、副カバー体１０についてはこれを硬質樹脂で構成することができる（このことは、図１〜図７の例における主カバー体８および副カバー体１０はいずれも鉄板等の金属材料で構成されていることを意味する）。
【００２２】図９はカバー体７（主カバー体８と副カバー体１０であるが、いずれか一方でも良い）を金属バー材（中実材、中空材のいずれでも良い）又は硬質樹脂性のバー材２０によって格子構造に枠組みしたものであり、格子空間２１には、図１〜図７等で例示した付属カバー体１３における第２付属カバー体１５を図１０で示すように嵌合して接着等によって固着したものであって、これによれば付属カバー体１３を剥離することなく確実かつ強固に装着することができる。
【００２３】図１１は付属カバー体１３を連続気泡による発泡材料で作成し、カバー体５には貯水部２２を形成して小孔２２Ａによって付属カバー体３に水を進入可能としたものであり、付属カバー体１３に耕耘作業中の衝撃が作用すると発泡材が呼吸することによって、付属カバー体１３に含浸した水が噴出されることで土付着防止乃至付着成長を抑制したものである。
【００２４】なお、実施形態ではダウンカット方式を示しているが、アップカット方式であっても良い。
【００２５】
【発明の効果】以上詳述した通り本発明によれば、耕耘部を覆うカバー体に対する土付着乃至付着成長を確実に防止乃至抑制することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１９日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１８１０１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月２４日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３６７７３ |
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