| 【発明の名称】 |
作業機連結装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】飯岡 毅
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| 【要約】 |
【課題】各種の作業機体を作業内容及び作業条件等に対応して進行方向に対して側方方向に移動させることができる。
【解決手段】連結部材３に入力軸１７を配設すると共に取付部材７に出力軸２１を配設し、連結部材に入側旋回部材２３を配設し、取付部材に出側旋回部材２４を配設し、入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸２５を架設し、入力軸と中間軸との間に入側伝導機構２６を配設すると共に出力軸と中間軸との間に出側伝導機構２７を配設してなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を備える取付部材を配設し、該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に該走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置。
【請求項２】 上記移動機構として手回ハンドルをもつ手動機構を用いてなることを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
【請求項３】 上記移動機構として電動モータをもつ電動機構を用いてなることを特徴とする請求項１記載の作業機連結装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば走行機体に整畦作業機等の対土作業用、整地用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業機を連結する作業機連結装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来この種の作業機連結装置として、走行機体としてのトラクタの後部の左右下部に枢着突設され、走行機体の左右一対の油圧アームにより各吊下アームを介して上下揺動自在に設けられた左右一対の下部リンク及び走行機体の後部の上部に枢着突設された上部リンクからなる、いわゆる三点リンク式連結機構が知られている。
【０００３】しかして、各種の作業機体を左右一対の下部リンク及び上部リンクの各先端部に三点支持状態に枢着連結し、かつ、走行機体の左右一対の油圧アームの上下揺動により各吊下アームを介して下部リンクを上下揺動させることにより作業機体を上下動自在に連結するように構成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来構造の場合、各種作業機体を上下動作させることにより各種作業機体の作業内容及び作業条件等に対応させることはできるが、進行方向に対して側方方向に移動させ得ない構造であり、例えば、走行機体の車輪や履帯の配設位置上から走行機体の側方位置に突出配置された構造の作業機においては、非作業時等においては側方に突出した作業機の存在により小回り走行を阻害したり、側方に偏位した重量により走行機体の運転走行操作の不安定性を招くおそれがあるという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により連結部材を連結し、該連結部材に各種の作業機体を備える取付部材を配設し、該取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在に配設し、該取付部材を移動させる移動機構を配設し、該連結部材に該走行機体の動力源から動力を受ける入力軸を配設すると共に取付部材に作業機体の作業機構の駆動源となる出力軸を配設し、該連結部材に入力軸を中心として垂直旋回可能な入側旋回部材を配設し、該取付部材に出力軸を中心として垂直旋回可能な出側旋回部材を配設し、該入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸を架設し、かつ該入力軸と中間軸との間に入側伝導機構を配設すると共に該出力軸と中間軸との間に出側伝導機構を配設して構成したことを特徴とする作業機連結装置にある。
【０００６】又、請求項２記載の発明は、上記移動機構として手回ハンドルをもつ手動機構を用いてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記移動機構として電動モータをもつ電動機構を用いてなることを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１乃至図１１は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により連結部材３を上下動可能に連結している。
【０００８】この場合、連結機構２は、走行機体１としてのトラクタの後部の左右下部に一対の下部リンク４・４がピン４ａにより枢着突設され、走行機体１に左右一対の油圧アーム５が作動軸５ａを中心として上下揺動操作自在に突設され、かつ、走行機体１の後部の上部に上部リンク６がピン６ａにより枢着突設され、下部リンク４・４と油圧アーム５との間に吊下アーム７を架設し、しかして、左右一対の下部リンク４・４の先端部にピン４ｂ・４ｂにより連結部材３の下部両側部を枢着連結すると共に上部リンク６の先端部にピン６ｂにより連結部材３の上部を連結し、これら三点支持及び油圧アーム５の上下揺動により連結部材３を上下揺動自在に設けて構成している。
【０００９】７は取付部材であって、上記連結部材３に配設され、各種の作業機体Ｆを取付可能に構成され、取付部材７は進行方向に対して側方方向に移動自在に配設され、取付部材７を移動させる移動機構８を配設している。
【００１０】この場合、上記連結部材３を四角枠状に形成し、連結部材３の上下位置にそれぞれコ状のガイドレール９・９を進行方向に対して側方方向に開口側を相対向状態に横設し、取付部材７の上下位置にガイドレール９・９に摺動嵌合可能な嵌合部１０・１０を形成し、ガイドレール９・９と嵌合部１０・１０との嵌合により取付部材７を移動自在に設け、上側のガイドレール９に取付板１１を取付けると共に連結部材３の上部にブラケット１２を立設し、ブラケット１２にピン１３を横設し、ピン１３にナット体１４を枢着し、取付板１１に回動自在及び軸線方向に移動不能に螺子軸１５を横設すると共に螺子軸１５をナット体１４に螺着し、螺子軸１５にハンドル１６を取付け、ハンドル１６を正逆回動させることによりナット体１４と螺子軸１５との螺着によって取付部材７を進行方向に対して側方方向に往復移動自在に設けて構成している。
【００１１】又、上記連結部材３に入力軸１７を軸受１８により横設し、入力軸１７と走行機体１の動力取出軸１９とを自在継手２０により連結し、取付部材７に作業機体Ｆの作業機構の駆動源となる出力軸２１を軸受２２により横設し、連結部材３にチェーンケース状の入側旋回部材２３を軸受１８により入力軸１７を中心として垂直旋回自在に取付け、取付部材７にチェーンケース状の出側旋回部材２４を出力軸２１を中心として軸受２２により垂直旋回可能に取付け、入側旋回部材２３と出側旋回部材２４との先端部間に中間軸２５を架設し、かつ入力軸１７と中間軸２５との間にチェーン機構からなる入側伝導機構２６を配設すると共に出力軸２１と中間軸２５との間にチェーン機構からなる出側伝導機構２７を配設して構成している。
【００１２】又、この場合、作業機体Ｆを畦Ｗの造成及び修復作業をする整畦作業機体として構成している。
【００１３】この場合、取付部材７の取付部７ａに作業機体Ｆの機枠２８を取付け、機枠２８に回転ロータ状の盛土体２９を備えた盛土機構３０を配設し、この盛土体２９はロータ胴２９ａの外周に複数個の掻上刃２９ｂを突設すると共にロータ胴２９ａに取付軸２９ｃを突設してなり、上記機枠２８に盛土体２９をその回転軸線を畦造成方向と平行にして回転自在に取付け、機枠２８に上記出力軸２１に直結された主軸３１を軸受し、盛土体２９を主軸３１より変向用ギヤ列３１ａ及びチェーン機構３２を介して回転させ、この盛土体２９の回転により畦際の圃場面Ｍの土を削出軌跡Ｎをもって削出して旧畦に向けて跳ね上げて盛り上げるように構成している。
【００１４】又、この場合上記機枠２８に上記盛土体２９の上方及び畦Ｗの上方を覆う形状のカバー部材３３を取付け、カバー部材３３の畦側に側部カバー部材３４が上下動自在に取り付けている。
【００１５】又、この場合、作業機構としての整畦機構３５にあっては、回転体状の整畦体３６と回転機構３７とからなり、整畦体３６は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な外周面３６ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な外周面３６ｂを有すると共に、回転軸線Ｐ1を畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置され、この整畦体３６は回転機構３７により回転軸線Ｐ1を中心として図中矢印方向に強制回転される。
【００１６】この場合、上記機枠２８に取付枠３８を取付け、取付枠３８にブラケット３９を突設し、ブラケット３９に軸受筒４０を取付け、この軸受筒４０に駆動軸４１を所定角度θをもって斜め上向き状に回転自在に軸受し、上記機枠２８の後部側面に枠体４２を設け、枠体４２内に歯車機構４３及びチェーン機構４４を内装し、枠体４２の下部に伝導軸４５を横設し、伝導軸４５と駆動軸４１とを伸縮自在な自在継手４６により連結し、この駆動軸４１に整畦体３６の中心に配置したロータ軸３６ｃを連結し、しかして、主軸３１の回転により整畦体３６を図中矢印方向に回転させ、整畦体３６の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2を締圧整畦すると共に畦Ｗの上面Ｗ1を締圧整畦するように構成している。
【００１７】４７は削土機構であって、この場合カバー部材３３に中間軸４８を進行方向前後方向に軸架すると共に保持枠４９を中間軸４８と同心上に上下揺動自在に枢着し、保持枠４９の先端部にロータ軸５０を回転自在に取付け、ロータ軸５０に複数個のナギナタ状の刃体をもつ削土ロータ５１を取付け、主軸３１と中間軸４８との間にチェーン機構５２を掛回すると共に中間軸４８とロータ軸５０との間にチェーン機構５３を架設し、上記盛土機構３０の盛土体２９の進行方向前方位置の旧畦の上面部分を主軸３１により回転する削土ロータ５１によって削出軌跡Ｓをもって回転削土するように構成したものである。
【００１８】この実施の形態例は上記構成であるから、走行機体１に連結機構２により連結部材３を連結し、連結部材３に配設された取付部材７に各種の作業機体Ｆを取付けることになり、この際、移動機構８により取付部材７を進行方向に対して側方方向に移動自在させることができ、かつ、入側旋回部材２３と出側旋回部材２４との間に中間軸２５が架設され、入力軸１７と中間軸２５との間に入側伝導機構２６が配設され、出力軸２１と中間軸２５との間に出側伝導機構２７が配設され、よって、取付部材７の往復移動により、図２及び図５、図６、図７、図８又は図９、図１０、図１１の如く、入側旋回部材２３は入力軸１７を中心として垂直旋回すると共に出側旋回部材２４は出力軸２１を中心として垂直旋回し、これにより取付部材７の移動を許容すると共に入力軸１７と出力軸２１との間を中間軸２５を介して動力伝導を許容することができ、従って、各種の作業機体Ｆを作業内容及び作業条件等に対応して進行方向に対して側方方向に移動させることができ、例えば、作業時においては、図２及び図５、図６、図７、図８の如く、作業機体Ｆを走行機体１の車輪や履帯の配設位置上から走行機体１の側方位置に突出配置し、非作業時等においては、図９、図１０、図１１の如く、側方に突出した作業機体Ｆを走行機体１の中央位置に後退させることができ、側方の障害物への衝突を回避して走行機体の小回り走行を可能とすると共に側方に偏位した重量による走行機体の運転走行操作の安定性を高めることができ、さらに、移動機構８及び駆動伝達構造を簡素化することができ、それだけ円滑に作業機体Ｆを移動させることができ、作業性を高めることができる。
【００１９】又、この場合、上記移動機構８として手回ハンドル１６をもつ手動機構を用いているので、一層、移動機構８の構造を簡素化することができる。
【００２０】又、上記移動機構８として、図示省略しているが、電動モータをもつ電動機構を用いることにより、容易に作業機体Ｆを移動させることができる。
【００２１】又、この場合、作業機体Ｆの作業機構として、整畦機構が用いられ、しかして、走行機体１を旧畦に沿って走行し、動力取出軸１９を回転すると一方では盛土体２９としての回転ロータが畦際の圃場泥土を旧畦上に連続的に跳ね上げて盛り上げ、カバー部材３３は盛土体２９の上方及び畦側方への泥土飛散を防止し、跳ね上げられた泥土は外方飛散を防がれて自重落下し、他方では走行機体１の動力取出軸１９を駆動源として入力軸１７、入側伝導機構２６、中間軸２５、出側伝導機構２７及び出力軸２１を介して主軸３１が回転駆動され、主軸３１の駆動により整畦機構３５が駆動され、整畦体３６は回転機構３７により回転し、旧畦上に盛り上げられた土は畦Ｗの一方側面Ｗ2を整畦可能な外周面３６ａ及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な外周面３６ｂを有する整畦体３６の回転接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦の上面Ｗ1を締圧整畦することができ、構造を簡素化することができると共に整畦体３６の回転すべり接触により畦Ｗの一方側面Ｗ2及び畦Ｗの上面Ｗ1を円滑に締圧整畦することができ、それだけ良好な整畦作業を行うことができる。
【００２２】又、この際、整畦体３６の回転軸線Ｐ1は畦Ｗの一方側面Ｗ1の側方から畦Ｗ側へ斜め上方に向かう所定角度θの上向き方向に配置しているので、整畦体３６の外周面３６ａによりなされる畦Ｗの一方側面Ｗ2への土の押し付け送り長さを長くすることができ、それだけ土の締圧を良好なものとすることができると共に整畦体３６の垂直方向の高さを低くすることができ、それだけ装置全体の機高を低くすることができて小型化を図ることができる。
【００２３】又、この場合、削土機構４７により旧畦面を予め削土でき、この削土された畦面上に盛土機構３０により盛土することになるから、旧畦土と盛土との結着性を高めることができ、それだけ強固な畦を得ることができる。
【００２４】尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば、作業機体Ｆとして、整畦作業機に限らず、対土作業用、整地用、収穫用、育成管理用、運搬用等の各種の農作業及び土木作業機の連結に適用することができ、又、上記実施例においては、取付部材７は、走行機体１の片側の一方位置と中央位置との間を往復移動する構造となっているが、走行機体１の片側の一方位置と中央位置を介して反対側の他方位置との間を往復移動する構造とすることもできる。
【００２５】
【発明の効果】本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、移動機構により作業機体を備える取付部材を進行方向に対して側方方向に移動自在させることができ、かつ、入側旋回部材と出側旋回部材との間に中間軸が架設され、入力軸と中間軸との間に入側伝導機構が配設され、出力軸と中間軸との間に出側伝導機構が配設され、よって、取付部材の移動により、入側旋回部材は入力軸を中心として垂直旋回すると共に出側旋回部材は出力軸を中心として垂直旋回し、これにより取付部材の移動を許容すると共に入力軸と出力軸との間を中間軸を介して動力伝導を許容することができ、従って、各種の作業機体を作業内容及び作業条件等に対応して進行方向に対して側方方向に移動させることができ、移動機構及び駆動伝達構造を簡素化することができ、それだけ円滑に作業機体を移動させることができ、作業性を高めることができる。
【００２６】又、請求項２記載の発明にあっては、上記移動機構として手回ハンドルをもつ手動機構を用いているので、一層、移動機構の構造を簡素化することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記移動機構として、電動モータをもつ電動機構を用いることにより容易に作業機体を移動させることができる。
【００２７】以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）４月３０日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１３５０４ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月１６日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１２１１５３ |
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