| 【発明の名称】 |
農作業機の鎮圧ローラ及びそれを装着した播種複合作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】菅野 鋭三
【氏名】田辺 義男
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| 【要約】 |
【課題】鎮圧ローラの外周面に圃場表面の土が付着することを抑制するように改良を施し、付着土による圃場表面の均平状態の破壊を防止する鎮圧ローラ及びそれを装着した播種複合作業機を提供する。
【解決手段】農作業機に装着される鎮圧ローラ（２４）において、前記鎮圧ローラ（２４）は中心軸（２４Ｂ）を有するローラ本体（２４）Ｃの外周面に弾性体層（２４Ｄ）を有し、その表面が表面被覆板（２４Ｅ）で被覆されたことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 農作業機に装着される鎮圧ローラにおいて、前記鎮圧ローラは中心軸を有するローラ本体の外周面に弾性体層を有し、その表面が表面被覆板で被覆されたことを特徴とする農作業機の鎮圧ローラ。
【請求項２】 前記弾性体層は、合成ゴムあるいは樹脂発砲体からなる請求項１記載の農作業機の鎮圧ローラ。
【請求項３】 前記表面被覆板は、土が付着しにくい高分子樹脂材からなる請求項１又は請求項２記載の農作業機の鎮圧ローラ。
【請求項４】 少なくとも、３点リンクヒッチ機構およびリフト機構を搭載したトラクタに装着される播種複合作業機において、作業機の前部にアッパリンク並びにロアリンクの取り付け部を備え、この取り付け部は、直接あるいは間接的に砕土装置にあり、この砕土装置の作業進行方向後方位置に均平装置、作溝装置、播種覆土装置および中心軸を有するローラ本体の外周に弾性体層を有し、その表面が表面被覆板で被覆された鎮圧ローラが配置装着されたことを特徴とする播種複合作業機。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農作業機に装着される鎮圧ローラ及びそれを装着した播種複合作業機に関し、さらに詳しくは、圃場の均平化をより精確に行い、これにより均一収穫を期待して開発された農作業機の鎮圧ローラ及びそれを装着した播種複合作業機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】圃場の耕耘、砕土作業後の残された土塊をさらに圧砕すると共に鎮圧して、圃場表面の均平化を図る作業機として、各種の鎮圧ローラが用いられている。その代表的なものとして、平滑ローラ、管形ローラ等が知られている。
【０００３】一方、圃場作業機として、耕起、不耕起栽培を問わず、圃場の耕耘、砕土作業、均平作業、播種を目的とした作溝作業、施肥作業を行う個々の作業機は、従来より広く知られているところであって、これらの作業を関連付けて二つ以上行うことで能率向上を図った作業機、いわゆる複合作業機も広く知られている。例えば、稲作農作業においての複合作業機としては、直播作業に先立ち、予め圃場条件を均一化するために、浅い位置での砕土、耕耘作業を行い、その後を均平にし、さらに播種に適した肥料を施す施肥作業を行い、その後、播種のための播種床に播種溝を形成し、これに播種、覆土した後、鎮圧する作業機が知られている。具体的には、特開平９−２７５７１４号に示されているところで、これに示されたものは、ロータリ耕耘機による耕耘作業後をこの作業機がもつ砕土板の下端部により地ならしを施し、さらに、鎮圧ローラによって鎮圧を加え、播種溝を形成後、播種し、覆土する作業機である。このように、複合的に農作業を行うものは前記公報に記載されたものだけではなく、その公報に従来例として挙げられているように枚挙にいとまのない程であって、特開平６−２０９６１３号公報、実公平４−４９８５７号公報、実公平６−２０３３４号公報などが挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、鎮圧ローラは、作業機の最終行程において圃場に対して鎮圧作業を施す目的から一般に用いられているが、この鎮圧ローラに対して土質によっては圃場表面の土が付着することにより、鎮圧ローラの外周面が実質的な凸凹になって、圃場表面に凹凸が形成されることがあり、このため、理想圃場のように畦際まで均平にすることができないという問題があった。また、鎮圧ローラが装着された播種複合作業機による作業時においてこのような状況となった場合には、圃場表面に凹凸が形成されていることから、覆土を確実に行うことができないという問題も有していた。
【０００５】そこで、本発明は、鎮圧作業において、鎮圧ローラの外周面に圃場表面の土が付着することを抑制するように改良を施し、付着土による圃場表面の均平状態の破壊を防止する鎮圧ローラ及びそれを装着した播種複合作業機を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するため、本発明は、農作業機に装着される鎮圧ローラにおいて、前記鎮圧ローラは中心軸を有するローラ本体の外周面に弾性体層を有し、その表面が表面被覆板で被覆されたことを特徴とする。また、前記弾性体層は合成ゴムあるいは樹脂発泡体からなりることが好ましく、さらに、前記表面被覆板は高分子樹脂材からなることが好ましい。また、少なくとも、３点リンクヒッチ機構およびリフト機構を搭載したトラクタに装着される播種複合作業機において、作業機の前部にアッパリンク並びにロアリンクの取り付け部を備え、この取り付け部は、直接あるいは間接的に砕土装置にあり、この砕土装置の作業進行方向後方位置に均平装置、作溝装置、播種覆土装置および中心軸を有するローラ本体の外周に弾性体層を有し、その表面が表面被覆板で被覆された鎮圧ローラが配置装着されたことを特徴とする。これらの構成により、鎮圧ローラによる圃場の均平作業中に、鎮圧ローラの外周面に付着した圃場表面の土が弾性体層の弾性力により弾かれて表面被覆板から容易に剥離して、鎮圧ローラの外周面に圃場表面の土が凸凹に付着することを確実に抑制することができ、従来のように作業中に鎮圧ローラの外周面に付着した土が凸凹になって作業中に圃場表面に凹凸を形成するようなことが全くなく、完全均平に近い精確な鎮圧作業が可能になる。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、添付した図面に沿って本発明の実施の形態について説明する。先ず、本発明に係る農作業機の鎮圧ローラについて説明する。本発明に係る農作業機の鎮圧ローラ２４は、その外周面に圃場表面の土が付着するのを効果的に防止すべく、鎮圧ローラ２４自体を図１に示すように構成するのが好ましい。即ち、鎮圧ローラ２４は、中心軸２４Ｂを有するローラ本体２４Ｃの外周面に合成ゴムや樹脂発泡体からなる弾性体層２４Ｄを有する。そして、弾性体層２４Ｄの表面には土が付着しにくい高分子樹脂材、例えばポリエチレンシートなどからなる表面被覆板２４Ｅが接着あるいは溶着され、この表面被覆板２４Ｅによって弾性体層２４Ｄの表面が被覆されている。なお、鎮圧ローラの軸方向の長さは、鎮圧ローラが装着される作業機の作業幅に対応するように定められている。
【０００８】次に、本発明に係る農作業機の鎮圧ローラを装着した播種複合作業機について説明する。図２は、本発明に係る播種複合作業機の全体を示す側面図で、符号１０は縦軸を中心に回転する砕土装置としてのバーチカルハローを示しており、このバーチカルハロー１０に対して平行四辺形のリンク２２、２３を介して播種作業機２０が取り付けられている。
【０００９】次に、播種複合作業機の各部の構成について説明を加える。先ず、砕土装置としてのバーチカルハロー１０は、横軸回転のロータリハローに比較して土の上下方向の移動を抑える特長のあるもので、作業幅方向に沿って配列された複数のロータ１１は、隣り合ったロータが互いに反対方向に回転するようになっていて、各ロータ１１は円板に取り付けられた２本の回転爪１１Ａにより構成されている。このバーチカルハロー１０は、トラクタのＴＰＯ軸から供給される回転トルクにより駆動されるもので、入力軸の回転が一旦水平面での回転に変換された後、歯車群を経て各ロータを回転させるようになっていて、隣り合った各ロータは互いに反対方向に回転するようになっている。
【００１０】図２に示される播種複合作業機は、トラクタ（図示省略）に対してトラクタが備える３点リンクヒッチ機構を形成するアッパリンクＵ及び左右一対のロアリンクＬにより装着されるもので、これの各リンクに対応してバーチカルハロー１０にはマスト１２にヒッチピン孔ｈ、マスト部材に相当する部材の下部位置に下部ヒッチピン１３が設けてある。そして、前記マスト１２に形成されているヒッチピン孔ｈは、アッパリンクＵを装着するヒッチピン１４が作業進行方向に沿って長い形状でアッパリンクＵの端部が作業進行方向に対して垂直面内で適当な範囲で移動することができるようになってフリーゾーンｈを形成している。このアッパリンクＵを取り付けるヒッチピン１４の移動は、後述するように本発明における最も重要な点であり、このフリーゾーンｈ内での移動によりトラクタのリフト動作がそのまま作業機に伝達されることがないのである。
【００１１】さらに、このバーチカルハロー１０には、側面視平行四辺形を形成する１本の上部平行リンク１５及び２本の下部平行リンク１６の一端部がそれぞれ枢着ピン１５Ａ、１６Ａを介して取り付けられ、平行リンク１５、１６の他端部には枢着ピン１５Ｂ、１６Ｂを介して播種作業機２０が取り付けられている。これらの平行リンク１５、１６の枢着ピン１５Ｂ、１６Ｂは、直接播種作業機２０に取り付けられているのではなく、Ａ型フレーム１７に対して取り付けられており、このＡ型フレーム１７は播種作業機２０が備える連結用のＡ型フレームに対して連結されるようになっている。このＡ型フレーム１７と、連結用のＡ型フレームについては後で詳しく説明する。
【００１２】そして、前記上部平行リンク１５には、リフトシリンダ１８のロッド１８Ａの端部がピン１８Ｂを介して枢着されており、リフトシリンダ１８の伸縮によりバーチカルハロー１０とは独立して播種作業機２０を適当にリフトさせることができるようになっている。
【００１３】バーチカルハロー１０には、その後方位置に均平板１９が取り付けられており、この均平板１９はバーチカルハロー１０のフレームに対してアーム１９Ａを介してその上端部が取り付けられており、その下端部は押付けロッド１９Ｂと、この押付けロッド１９Ｂの長さを螺合調節するねじ部１９Ｃを介して圃場表面に押付けられている。
【００１４】そして、播種作業機２０は前記連結用のＡ型フレーム２１を先頭位置に備え、この連結用のＡ型フレーム２１の上部位置と、下部位置にリンク２２、２３の一端部がピン２２Ａ、２３Ｂにより枢着されており、各リンクの他端部はピン２２Ｂ、さらには鎮圧ローラ２４の回転軸２４Ａに対して枢着されている。前記ピン２２Ｂは、播種作業機２０の最後尾に配置された鎮圧ローラ２４の回転軸２４Ａを支えるフレーム２５の上端部間を連結固定している横フレーム２５Ａから張り出しているフレーム２６Ａに位置している。
【００１５】また、前記鎮圧ローラ２４の前位置には、一対の開溝ディスク２６、２７が幅方向に沿って配置されている軸受け装置４０によって一定間隔に取り付けられており、この開溝ディスク２６、２７の回転移動により形成される溝中に肥料と、種子を落下させるために肥料タンク２８、種子タンク２９がフレーム上に搭載されている。開溝ディスク２６、２７の間隔を変更することで単条あるいは２本条の溝が形成され、単条の場合には種子のみ、２条の場合には種子と肥料をそれぞれ供給する。さらに、肥料は顆粒状のものが用いられ、種子同様に肥料タンク２８、種子タンク２９の底部に設けてある繰り出しローラをもつ繰り出し部２８Ａ、２９Ａにより供給パイプ２８Ｂ、２９Ｂを介して前記開溝ディスク２６、２７により形成される溝２６Ｚ、２７Ｚ中にそれぞれ落下供給することができるようになっている。前記肥料タンク２８、種子タンク２９の下部に設けた繰り出し部２８Ａ、２９Ａには繰り出しローラ（図示を省略してある）が、互いにコグベルトにより連動関係におかれており、肥料タンク２８の繰り出しローラは前記鎮圧ローラ２４の軸２４Ａに取り付けてあるスプロケット輪３１Ａとの間においてチェーン３１により連動関係に置かれ、鎮圧ローラ２４の回転が繰り出しローラの回転駆動源になっている。
【００１６】前記開溝ディスク２６、２７は同一軸心をもつ支持軸ではなく、その軸心が互いに角度をもって交差する正面視状ハの字状の支持軸４１をもつ軸受け装置４０により支持されている（図５、図１０）。この軸受け装置４０は支持軸４１と、これを支える軸受４２によって構成されており、この支持軸４１は中央部分にボス部４１Ａをもち、その両端には図５、図１０に示すように偏心軸４１Ｘ、４１Ｙが張り出して形成されている。前記軸受４２は機体枠から伸びる支持部材４２Ａにより吊持状態で支持されている。さらに、ボス部４１Ａの両側に張り出した偏心軸４１Ｘ、４１Ｙはボス部４１Ａの軸心に対して角度をもって交差していて、偏心軸４１Ｘ、４１Ｙの軸心は正面視ハの字型になっている。そして、この偏心軸４１Ｘ、４１Ｙに対して前記開溝ディスク２６、２７が取り付けれ、前記軸受４２中においてボス部４１Ａを回転させることで、開溝ディスク２６、２７の接地位置における両ディスクの間隔を選択することができるようになっている。前記ボス部４１Ａの軸受４２の外側からねじ込まれる固定ねじ４３により偏心軸４１Ｘ、４１Ｙにより設定した位置を固定することができるようになっている。この一対のディスク２６、２７の接地部分における間隔が形成する溝、言い換えると肥料用溝Ｍと、種子用溝Ｓとの間隔になる（図１１）。したがって、一対のディスク２６、２７の接地部分における間隔は前記偏心軸４１Ｘ、４１Ｙがボスに対してどの程度に偏心するかで決定される。以上の説明では、肥料用溝Ｍを形成する都合から一対のディスク２６、２７の内ディスク２６の径が大きく、種子を形成するためのディスク２７の径が小さくなっている。同一の径で形成された一対の開溝ディスク２６、２７の場合には接地部分における両ディスクの間隔によっては一本の溝にもなり２本の溝にもなり、その溝の間隔は選択できるが、深さは同じになっている。
【００１７】前記開溝ディスク２６、２７の後方位置に形成される肥料用溝２６Ｚ、種子用溝２７Ｚに対して覆土する覆土板３２があって、作業機の移動に伴い、開溝ディスク２６、２７の後方位置において前記ディスクが掘り起した土を溝に対して前記溝に土を被せることができるようになっている。この覆土板３２は板状の形状のものに限らず覆土ディスクに置き換えて実施することができ、作業機の能力や対象圃場の規模などにより選択して設ける。この場合、平面視上覆土ディスクの配置形状は逆ハ状となり、進行方向前側が広く開き、後方が閉じた形となる。覆土板を採用した場合、各開溝ディスクが形成する溝の傍に形成される山状の凸状を前記溝上に移動させる機能があればよい。
【００１８】前記Ａ型フレーム１７と連結用のＡ型フレーム２１について以下説明する。Ａ型フレーム１７におけるピン１６は図９に示すように、フレームの下端部の補強機能をもったクロスシャフト状になっており、その両端部が幅方向外側に突出した状態になっている。さらに、Ａ型フレーム１７の頂点位置にはピンを受けるピン受け１７Ｘが形成されており、その軸心は前後方向を向いている。このＡ型フレーム１７は角型の材料により形成されており、各材料の面、とくに外側の面と前側の面より荷重負担を行うことができるようになっている。
【００１９】これに対し、このＡ型フレーム１７が負担する連結用のＡ型フレーム２１は、チャンネル材２１Ａ、２１Ａにより形成されており、各チャンネル材２１Ａの解放面が内側を向いていて、前記Ａ型フレーム１７が連結用のＡ型フレーム２１の下側から各チャンネル材で形成される空間２１Ｘ内に前記Ａ型フレーム１７の各面が接触した状態で収容されるようになっている。各チャンネル材の頂部は合掌型に組み立てられ、その頂部位置には連結ピン２１Ｙを挿通するピン受け２１Ｚが形成されている。また、チャンネル材２１Ａの中間位置には補強材２１Ｂが渡されて剛性が増している。
【００２０】また、図３に示す本発明の実施形態では、図２におけるフリーゾーンｈを長い孔に代えて可動的なものにした例である。すなわち、トラクタのアッパリンクＵの端部はバーチカルハロー１０に対して枢着軸５１を介して短いアーム５２が取り付けられており、このアーム５２の他端部にはＵ型のくぼみ５３Ａをもった規制アーム５３が設けられている。この規制アーム５３は前記くぼみ５３Ａがバーチカルハロー１０に設けてあるストッパピン５４を中心に揺動可能となって、くぼみ５３Ａの両端部がストッパ５３Ｂになっている。このストッパ５３Ｂ間がフリーゾーンｈとして機能することができる。言い換えると、このストッパ５３Ｂ間だけ前記アーム５２が揺動可能領域になっている。言い換えると、アッパリンクＵのヒッチピンの直線的な移動を一旦回転運動に変換し、その回転範囲の規制によりフリーゾーンの範囲を決めている。
【００２１】またさらに、図４に示すものはトラクタと作業機の装着を容易にするオートヒッチ形式を採用した実施の形態であって、これではバーチカルハロー１０の前部にはアッパヒッチピン５１があり、このアッパヒッチピン５１の側面視上の真下にはロアオートヒッチクロスシャフト５２が設けられている。
【００２２】そして、前記アッパヒッチピン５１は、バーチカルハロー１０の前部の部材に形成されている長孔５４の中に嵌っており、この長孔５４の範囲内で作業進行方向に沿って移動することができるようになっている。この長孔５４がフリーゾーンｈになっていて、トラクタのリフト作業に対応して適当な位置に前記アッパヒッチピン５１が移動するのである。
【００２３】さらに、これらのヒッチピン５１、５２を捕捉するオートヒッチ部材６０があり、このオートヒッチ部材６０は図１２、図１３に示すように、逆Ｕ型をした門形部材６１の下端部両側垂直面に沿ったプレート６２、６２をもち、この両プレート６２の下端位置にはロアリンクＬを装着するためのロアリンクヒッチピン６３が設けてある。前記門形部材６１の頂部中央位置には上面が開放されているフック６４があって作業機寄りの部分がフック部６４Ａになっており、このフック６４のトラクタ側の端部はトラクタ寄りに張り出したアッパリンク取り付け座６４Ｂになっている。
【００２４】さらに、前記プレート６２、６２には前記ロアオートヒッチクロスシャフト５２を捕捉するフック溝６５が作業機側を開放された状態で形成されている。そして、このロアオートヒッチクロスシャフト５２がフック溝６５中に収容された状態を保持させるためにフック溝６５の傍にはフック６６がピン６６Ａにより枢着されており、このフック６６を回転させるための揺動フック６７が前記プレート６２、６２にピン６７Ａにより枢着されている。このピン６７Ａにはトグルばねが取り付けられ揺動フック６７を図１３において左回転させる習性が与えられている。これにより揺動フック６７は常時フック６６の端部の段部に噛み合ってフック溝６５を閉じるようになっている。この揺動フック６７と前記フック６６との関係はヒッチ操作レバー６８を引き上げるか押し下げるかで、その下端部に取り付けてある揺動フック６７を回転させることで、前記フック６６を枢着ピン６６Ａを中心として自然回転させ、例えば、ヒッチピン操作レバー６８を引き上げたときフック溝６５に収容されたロアオートヒッチクロスシャフト５２を前記フック溝６５中の捕捉固定状態から、解放することができるようになっている。このフック６６を回転させるためには、トラクタに対して作業機が装着されていないときには起立状態におかれているヒッチ操作レバー６８を押し下げることで回転させ、これにより前述のように揺動フック６７の端部がフック６６のフック部６６Ｂとの反対端部を押して、フック部６６Ｂの開放部を閉塞することができるようになっている。このヒッチ操作レバー６８の頂部には実際の操作に便利なように操作レバー６８Ａが起立していて、オートヒッチ作業を作業者が手動により行うことができるようになっている。図１２、図１３において符号６９はヒッチ操作レバー６８がトラクタ側に倒れ込まないようにしたストッパを示している。
【００２５】次に、オートヒッチ作業について説明を加える。先ず、トラクタのアッパリンクＵを予めオートヒッチ部材６０のアッパリンク取り付け座６４Ｂに対して取り付け、さらに、ロアリンクＬをロアリンクヒッチピン６３に取り付けることでオートヒッチ部材６０をトラクタに対して一体化する。そして、バーチカルハロー１０に対してこのオートヒッチ部材６０を装着することでトラクタとバーチカルハロー１０とを装着するのであって、先ず、オートヒッチ部材６０をリフトした状態にしてトラクタをバーチカルハロー１０に対して後退させながら、フック部６４Ａによりアッパヒッチピン５１を下側から引っかけ、バーチカルハロー１０の前部をリフとさせる。これにより前側の上端部において１点支持された状態になったバーチカルハロー１０は自重によりアッパヒッチピン５１を中心とした回転を起こし、オートヒッチ部材６０のフック溝６５中にロアオートヒッチクロスシャフト５２が導入される。この状態になったとき、操作レバー６８Ａを押し下げることでフック６６を回転させ、フック部６６Ｂによりバーチカルハロー１０が備えるロアオートヒッチクロスシャフト５２を捕捉する。これにより、トラクタと作業機を直装状態で一体化することができる。
【００２６】また、バーチカルハロー１０と、その後部に連結してある播種作業機２０とは両者のＡ型フレームにより連結してあるので、この連結状態を解除するには先ず、トラクタのリフト機構によりバーチカルハロー１０と播種作業機２０をリフトし、播種作業機２０を別途設けたスタンドによりその前部を浮かせた状態に保ち、Ａ型フレームからロックピン２１Ｙを抜き取り、バーチカルハロー１０のみをリフトダウンさせることでＡ型フレーム１７を連結用のＡ型フレーム２１の空間２１Ｘから脱出させることで両者の結合状態を解除する。これによりバーチカルハロー１０と、播種作業機２０とを分離独立させることができる。言い換えると、それぞれ独立した作業に使用することができる。
【００２７】次に、本発明に係る播種複合作業機の使用状態について説明する。先ず、均平状態に整備された圃場に対して播種作業は行われるのであるが、その表面の比較的浅い部分をバーチカルハロー１０のロータ１１により耕起し、一旦圃場表面を軟らかくした後の圃場表面を均平板１９により均平にして播種床を形成する。そして、形成された播種床に播種溝を形成しながら、この播種溝に種子タンク２９から種子を供給するとともに、肥料タンク２８から顆粒状の肥料を肥料溝に対してそれぞれ供給パイプ２８Ａ、２９Ａを経由して供給する。供給された種子や、さらには肥料には覆土ディスク、あるいは、覆土板３２による覆土が施される。
【００２８】このとき、バーチカルハロー１０に備えてある均平板１９は、圃場の表面土を寄せながら移動するので、これにより作業一行程の終端位置（枕地部分）では、寄せられた土が図１５のように盛り上がって土溜りＫが形成される。この土溜りＫは圃場においては枕地に沿って形成されるので、作業の最終段階に枕地の長さ方向に沿って作業を施し、圃場全表面を均平に近づけるためにこの土溜りＫをできるだけ解消させる作業を行う必要がある。このとき、均平板１９の高さに変化を与えずに前記播種作業の場合と同様の状態で行ったのでは、土溜りＫの位置を移動させるだけになり、土溜りＫを解消するに至らないことになる。そこで、枕地に対して作業を施す際に、均平板１９の高さをわずかだけ上昇させることで土溜りＫの上部を削り、図１４に示すように、比較的高さが低く、平らな丘Ｋ１に修正する。
【００２９】そのために、均平板１９をトラクタの出力を用いて上昇させるのであるが、トラクタのリフト機構を直接的に均平板１９に伝達したのでは土溜りＫの上部を削るための微妙な高さ制御を行い難いのである。そこで、リフト操作により均平板１９をリフトさせようとしてトラクタのロアリンクＬをリフト機構の出力によりリフトさせるのであるが、このとき作業機全体（バーチカルハロー１０と、播種作業機２０との一体的なもの）は、作業機全体の最後尾に位置する鎮圧ローラ２４の接地点（あるいは鎮圧ローラ２４の中心軸）を支点としたリフト状態となり、均平板１９の実際のリフト高さより低い高さだけリフトされることになる。
【００３０】すなわち、トラクタのアッパリンクＵのヒッチピン１４は、フリーゾーンｈの範囲内で自由に作業進行方向に沿って移動することができるようになっているので、トラクタのリフト機構が実際にリフト作業をした場合、そのリフト力はまずロアリンクＬに作用する。このときアッパリンクＵのヒッチピン１４はフリーゾーンｈに沿って後方に移動することになる。この時の移動距離はリフト高さにより決められるのである。フリーゾーンｈにより移動が許容されている範囲では、実際のリフト高さ分だけ作業機全体はリフトされることがなく、許容された範囲（フリーゾーンｈ）を越える分リフトが行われた場合に初めて作業機はリフトされる。このリフトにおいて作業機全体は、鎮圧ローラ２４の接地点を支点として作業機が前上がり状態にさせられる。言い換えると、作業機全体が鎮圧ローラ２４の接地点を支点としたてこ杆となり、そのてこ杆の中間位置に存在する均平板１９は、てこ比に従いロアリンクＬに加えられるリフト高さより低いものになる。
【００３１】さらに、詳しくは鎮圧ローラ２４の接地点を支点としててこ運動になるために作業機の最前部は、ロアリンクＬのヒッチ点におけるリフト高さに比例して、てこ杆の中間位置にあることになる均平板１９は、そのリフト高さは低くなり、土溜りＫを削るのに適当な高さに置かれる。土溜りＫを削る高さが十分でないときに２度、３度にわたって枕地の修正作業を行う。これにより枕地における土溜りＫは圃場中央部Ｔの均平部分に比較してやや高いものではあるが全体として低いものになり、圃場に水を張った場合に圃場中央部と、枕地部分との高低差は極めて小さいので圃場環境をほぼ均一にすることができる。
【００３２】一方、鎮圧ローラ２４による圃場表面の鎮圧作業中、圃場表面の土に弾性体層２４Ｄの表面を被覆する表面被覆板２４Ｅが接触する。そして、表面被覆板２４Ｅに付着する土は、弾性体層２４Ｄの弾力により弾かれて表面被覆板２４Ｅから容易に剥離する。すなわち、図１に示した鎮圧ローラ２４の採用により、鎮圧ローラ２４の外周面に圃場表面の土が凸凹に付着することを確実に抑制することができる。このため、従来のように作業中に付着した土によって鎮圧ローラの外周面が凸凹になって圃場表面に凹凸を形成するようなことが全くなく、完全均平に近い精確な鎮圧作業が可能になる。
【００３３】なお、上記実施形態においては、本発明に係る農作業機の鎮圧ローラを播種複合作業機に装着したものを用いて説明しているが、本発明は何らこれに制限されるものではなく、他の各種作業機にも取り付けることも可能である。
【００３４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に係る農作業機の鎮圧ローラは、外周面に弾性体層を有し、その表面が表面被覆板で被覆されている構成としたため、鎮圧作業中に鎮圧ローラの外周面に付着した圃場表面の土が弾性体層の弾性力により弾かれて表面被覆板から容易に剥離して、鎮圧ローラの外周面に圃場表面の土が凸凹に付着することを確実に抑制することができ、従来のように作業中に付着した土によって鎮圧ローラの外周面が凸凹になって圃場表面に凹凸を形成するようなことが全くなく、完全均平に近い精確な鎮圧作業が可能になる。
【００３５】また、弾性体層を合成ゴムあるいは樹脂発泡体とすることにより、高い弾性力を永年に亘り維持することができ、さらに、表面被覆板を高分子樹脂材とすることにより、多種多様の土質に対応できて土の付着を確実に防止することができる。さらにまた、本発明に係る鎮圧ローラを装着した播種複合作業機を用いることにより、圃場表面に凹凸を形成することなく均平に鎮圧することができるため、播種後の種子に対して確実な覆土が可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０５７９３７
【氏名又は名称】スガノ農機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１０年（１９９８）５月１日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】木下 茂 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開平１１−３１３５０２ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）１１月１６日 |
| 【出願番号】 |
特願平１０−１３７６３８ |
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