| 【発明の名称】 |
作業用ハンドルの角度調整機構を有する耕運機 |
| 【発明者】 |
【氏名】三浦 清
【氏名】高尾 利雄
【氏名】山田 幸司
【氏名】渡辺 冬樹
|
| 【要約】 |
【課題】本発明は、作業用耕運機であって、特に、作業用ハンドルの角度調整を可能にして、作業者が作業をやり易くすることを目的とする。
【解決手段】本発明のハンドル角度調整機構２０は、支持枠体１９にナット２２を固定し、作業用ハンドル１６に切欠溝２６ａを形成のホイール２６を支持枠体１９に取付け、カバー体２９に切欠溝２６ａに係合可能な係止爪２８を設け、ノブ付きネジ３０でカバー体２９を介してナット２２に螺合するものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持枠体にハンドル角度調整機構を介して作業用ハンドルが取り付けてある耕運機であって、支持枠体にナットを固定し、作業用ハンドルに切欠溝を形成のホイールを前記支持枠体に取付け、カバー体に前記切欠溝に係合可能な係止爪を設け、ノブ付きネジで前記カバー体を介して前記ナットに螺合することを特徴とする作業用ハンドルの角度調整機構を有する耕運機。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、作業用耕運機であって、特に、作業用ハンドルの角度調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、作業用耕運機に付設の作業用ハンドルは、ギヤケース等に固定され、そのハンドルの角度は一定である。例えば、特開平７−２３６３０４号公報には、ギヤケースに連結部、接続バーを介して作業用ハンドルが取り付けてあり、この作業用ハンドルのロータに対する角度（高さ）は一定である。又、この公報には、前記作業用ハンドルを折り畳むことができ、収納時に狭い場所に保管可能としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、前記特開平７−２３６３０４号公報に開示の耕運機で作業を行うとき、作業用ハンドルの角度（高さ）が一定であるため、作業者の身長が異なると、作業がしずらいという課題が生ずる。そこで、本発明は、かかる課題を解消すると共に、収納時に作業用ハンドルの折り曲げ可能な機構を有する耕運機を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】請求項１の耕運機は、支持枠体にハンドル角度調整機構を介して作業用ハンドルが取り付けてあり、支持枠体にナットを固定し、作業用ハンドルに切欠溝を形成のホイールを前記支持枠体に取付け、カバー体に切欠溝に係合可能な係止爪を設け、ノブ付きネジでカバー体を介してナットに螺合するものである。ノブ付きネジを逆回転（緩める）すると、カバー体に付設の係止爪が切欠溝から離脱するので、ハンドルは回動可能となる。そこで、新たな切欠溝に合わせて、ノブ付きネジを正回転（締める）すると、係止爪が切欠溝に係合して固定されるので、作業用ハンドルの角度調整ができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の耕運機の一実施の形態を図面を参照して説明する。図１は耕運機の側面図、図２は正面図である。１はエンジンであり、２は燃料タンクである。３はギヤケースであって減速ギアが内蔵してある。４は前記エンジン及び減速ギアを介して回転する回転軸、５は回転軸４によって回転するロータ刃であって土を耕す。６はギヤケース３に付設の泥除けカバー、７は持上げ用ハンドルである。
【０００６】８は連結体であって、前記ギヤケース３に固定してあり、この連結体８には、ブラケット９ａを介して移動用車輪９が車輪角度調整機構１０を介して取り付けてあり、断面を示す図３を参照して説明する。
【０００７】一対の連結体８には円弧状の誘導溝１１が各々穿設してある。又、ブラケット９ａは、前記連結体８に嵌挿されて、回動軸１２で回動可能に支持してあると共に、前記誘導溝１１に対向する位置に通孔１３が各々穿設してある。そして、ネジ１４ａを付設のノブ１４を前記誘導溝１１と通孔１３に挿通し、そのネジ１４ａに螺合するノブ１５とで、前記ブラケット９ａの角度を設定した後に締めて固定する。この操作によって、移動用車輪９は所定の角度に調整固定される。
【０００８】角筒状の支持枠体１９は、前記連結体８に連結してあり、ハンドル角度調整機構２０を介して、丸パイプの作業用ハンドル１６が取り付けてあり、その端部はグリップ１７である。このハンドル角度調整機構２０について、構成部品を示す図４、ハンドル１６の角度変更可能状態の断面を示す図５（Ａ）、ハンドル１６を固定した状態の断面を示す図５（Ｂ）を参照して説明する。
【０００９】支持枠体１９には、ハンドル１６側にＵ字溝２１が形成してあり、それと直角側にはナット２２と、その下には爪孔２３ａが細長に形成してあって、後述の切欠溝２６ａの位置が判るようになっている。
【００１０】一方、作業用ハンドル１６には、ピン２５を介して適宜の間隔で３個の、後述の尖頭状の係止爪２８に嵌挿可能なＶ字状の切欠溝２６ａを形成のホイール２６が取り付けてある。このように、切欠溝２６ａが３個形成してあるため、後記で詳述するが、作業用ハンドル１６を３段階の角度に調整可能である（図１に示す、グリップ１７、１７ａ、１７ｂ）。又、ピン２５の下には傾斜状に安全ストッパ体２７が固定してあり、後述のノブ付きネジ３０を緩めて、作業用ハンドル１６が自由になったとき、安全ストッパ体２７がナット２２に当接して、作業用ハンドル１６の回動を阻止し危険防止をなす。
【００１１】又、その他の部品として、前記爪孔２３ａに対応し切欠溝２６ａに係止可能な尖頭状の係止爪２８を設けたＬ字状のカバー体２９、ノブ付きネジ３０、及び、必ずしも必要でないが弾性体（コイルバネ）３１である。尚、カバー体２９の上板の端部２９ａは、図５（Ｂ）に示すようにハンドル１６を固定したとき、支持枠体１９より僅かに突出する長さとし、図５（Ａ）に示すように、ハンドル１６の角度調節が可能である状態においては、支持枠体１９の側板と一致する長さであるため、このカバー体２９を介して支持枠体１９内への異物侵入を防止している。
【００１２】次に、前記作業用ハンドル角度調整機構２０の組立てとハンドルの角度調整について説明する。先ず、作業用ハンドル１６を支持枠体１９に挿入すると、ピン２５がＵ字溝２１で支持されて回動可能となる。次に、弾性体３１を、カバー体２９を介してノブ付きネジ３０に嵌挿し、ノブ付きネジ３０を回転してナット２２に螺合させる。この状態において、カバー体２９に付設の係止爪２８は、前記ホイールに形成の切欠溝２６ａに係合しない状態であるので、作業用ハンドル１６は自由回動可能である。
【００１３】そこで、作業用ハンドル１６を所定の角度にするが、細長の爪孔２３ａを介して切欠溝２６ａの位置が判るので容易に合わせることができ、その後、ノブ付きネジ３０を回転すると、弾性体３１を圧縮させて、係止爪２８は切欠溝２６ａに係合するので、作業用ハンドル１６は固定される。尚、切欠溝２６ａは３個形成してあるので、ハンドルの角度は、３段階に調整可能であるが、更に多くの切欠溝２６ａを形成すれば、多くの角度調整を行うことができ、作業者の身長に合わせることができるので、作業がし易くなる。又、尖頭状の係止爪２８をＶ字状の切欠溝２６ａに係合するので、所謂、ガタがなく堅固に係合できる。
【００１４】又、前記したように、作業用ハンドル１６の角度を変更したい場合には、ノブ付きネジ３０を逆回転して緩めると、係止爪２８は切欠溝２６ａから離脱すると共に、弾性体３１の反発力によってカバー体２９が移動する（図４（Ｂ））。この時、回動自由になった作業用ハンドル１６は時計方向に回動するが、安全ストッパ体２７がナット２２に当接するので、それ以上の回動が阻止される。このことは、若し、カバー体２９が外れても、作業用ハンドル１６が転倒するのを防止できるので、スロットルワイヤー等の引っ張りを回避できると共に、近くいる人に対する危険防止となる。
【００１５】又、前記弾性体３１の反発力によって、係止爪２８は、円滑に、切欠溝２６ａから離脱できるし、その反発力は、係止爪２８が切欠溝２６ａから離脱したとき、ノブ付きネジ３０にその反力を受けない程度に選定してあるので、作業者は、ノブ付きネジ３０を逆回転しているとき、弾性体３１の反発力が感じなくなったとき、角度調整可能になったことが容易に判るので、この弾性体３１を設けることが望ましい。以上のように、本発明の耕運機は、工具を必要とせず、ノブを廻すだけでハンドルの角度ができる。
【００１６】また、ノブ付きネジ３０を逆回転して、回動自由となった作業用ハンドル１６を反時計方向に回動すると、図６に示すように、作業用ハンドル１６は、エンジン１側に折り畳むことができ、収納時や運搬時には、ハンドル１６が邪魔にならずコンパクトにすることができるし、支持枠体１９の表面にはゴム板４１等が貼着してあるので、ハンドルを折り畳む時、前記ハンドル間に横設の補強パイプ４０がゴム板４１に当たるので、支持枠体１９を傷つけることがない。又、収納時には、ノブ１４とノブ１５を緩め、ブラケット９ａを介して移動用車輪９を上げることによって、耕運機全体が図６に示すように小さくなって、収納スペースが狭くてもよい。
【００１７】
【発明の効果】本発明の請求項１の耕運機はハンドル角度調整機構を介して作業用ハンドルの角度調整が容易にでき、作業者の身長にあわせることができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００２１３２０８
【氏名又は名称】中菱エンジニアリング株式会社
|
| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）１２月２４日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】犬飼 達彦
|
| 【公開番号】 |
特開平１１−１７８４０１ |
| 【公開日】 |
平成１１年（１９９９）７月６日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−３６７０００ |
|