| 【発明の名称】 |
高流動性ポリ（フェニレンエーテル）樹脂組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】諸隅寛
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| 【要約】 |
【課題】ポリフェニレンエーテルの有用な物理的性質を損なわずに、流動性を改良する。
【解決手段】少なくとも１種類のポリ（フェニレンエーテル）樹脂に対して、下記の式の少なくとも１種類の炭化水素樹脂を配合する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 下記成分（ａ）及び（ｂ）を含んでなる樹脂組成物。
（ａ）少なくとも１種類のポリ（フェニレンエーテル）樹脂、及び（ｂ）下記の式の少なくとも１種類の炭化水素樹脂【化１】
式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又は水素とＣ1〜Ｃ6アルキル基の混合物であり、ｎは約３〜約２０であり、ｍは０〜約２０である。
【請求項２】 Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 が各々Ｃ1 基であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが０である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】 Ｒ1 が水素とＣ1 アルキル基の混合物であり、Ｒ3 がＣ1 アルキル基であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが０である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】 Ｒ1 が水素とＣ1 アルキル基の混合物であり、Ｒ2 がＣ1 アルキル基であり、Ｒ3 がＣ1 アルキル基であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが約３〜約２０である、請求項１記載の組成物。
【請求項５】 当該組成物が、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂及び耐衝撃性改良剤からなる群から選択される少なくとも１種類をさらに含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】 結晶質樹脂、相溶化剤、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ防止剤、結晶成核剤、染料、顔料、着色剤、強化剤、充填材、安定剤、帯電防止剤及び耐衝撃性改良剤からなる群から選択される少なくとも１種類をさらに含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項７】 下記成分（ａ）及び（ｂ）を含んでなる樹脂組成物。
（ａ）少なくとも１種類のポリ（フェニレンエーテル）樹脂、及び（ｂ）下記の式の少なくとも１種類の炭化水素樹脂【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
及び【化６】
式中、ｎは約３〜約２０である。
【請求項８】 下記成分（ａ）及び（ｂ）から基本的になる樹脂組成物。
（ａ）少なくとも１種類のポリ（フェニレンエーテル）樹脂、及び（ｂ）下記の式の少なくとも１種類の炭化水素樹脂【化７】
【化８】
【化９】
【化１０】
及び【化１１】
式中、ｎは約３〜約２０である。
【請求項９】 前記成分（ａ）及び（ｂ）と、さらに結晶質樹脂、相溶化剤、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ防止剤、結晶成核剤、染料、顔料、着色剤、強化剤、充填材、安定剤、帯電防止剤及び耐衝撃性改良剤からなる群から選択される少なくとも１種類から基本的になる、請求項８記載の組成物。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術の分野】本発明は、改良された流動性など、向上した諸性質を示すポリ（フェニレンエーテル）樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリフェニレンエーテル樹脂（以下、「ＰＰＥ」という）は比較的高いガラス転移温度（Ｔｇ）、良好な延性及び高い強度を有する非晶質樹脂として一般に特徴付けられる。ＰＰＥのＴｇが高いことの当然の帰結として、ＰＰＥは樹脂のＴｇ付近までの温度範囲で優れた寸法安定性を示す。残念なことに、ＰＰＥはそのメルトフローに限界があるとともに、耐薬品性、特に芳香族炭化水素溶剤に対する耐性に乏しい。
【０００３】ＰＰＥの性質を改良するために数多くの方法が用いられてきた。例えば、米国特許第３３８３４３５号、同第３９６０８０８号、同第４０５４５５３号、同第４１２８６０３号、同第４１５２３１６号、同第４３０９５１４号、同第４３１３８６４号、同第４３２２５０７号及び同第４５４４７０３号に記載されているように、溶融流動性の改善された組成物を与えるため、ＰＰＥはポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン及びポリスチレンブロックコポリマーとブレンドされている。かかる組成物は改善された流動性を与えるものの、その改善はスチレン系樹脂に起因する組成物中のＰＰＥのガラス転移温度の低下による加熱撓み温度の低下を犠牲にしたものである。
【０００４】ＰＰＥは、例えば増大した耐薬品性や向上した流動性のような向上した諸性質を与えるため様々な結晶質樹脂ともブレンドされてきた。このようなブレンドの例は、米国特許第４６００７４１号、同第４８７３２８６号、同第４９０２７５３号、同第５１５３２６７号、同第５１６６２６４号、同第５２３１１３２号、同第５２３１１４６号、同第５２１２２５５号、同第５２９０８８１号、同第５３９９６１０号及び同第５４８９６４０号にみることができる。ＰＰＥは一般に結晶質樹脂とは相溶性でなく、上記に挙げた米国特許に記載されているように商業的に有用な性質を達成すべく相溶性を向上させるための様々な方法が開発されている。
【０００５】米国特許第４１５４７１２号、同第４２５２９１３号、同第４５８８８０６号、同第５０８１１８５号及び同第５０８９５６２号にみられる通り、改善された流動性と他の性質（延性など）との良好なバランスを得るため、分子量の異なるＰＰＥ混合物を含む組成物も用いられている。未改質組成物の基本的な物理的性質を実質的に保持したままメルトフローを改善するため様々な添加剤も利用されている。添加剤の幾つかを教示した組成物の具体例は米国特許第４５７９９０１号、同第４６８４６８１号、同第４６８１９０６号、同第４８２２８３６号、同第４８２６９１９号及び同第５１０６８９９号にみられる。
【０００６】物理的性質を向上させるためのこうした様々な方策をもってしても、長いフロー長及び薄肉設計を要する新たな用途設計に迫られて物理的性質の全体的バランスにいっそう優れたものの技術開発が相変わらず求められている。明らかに、その他の有用な物理的性質を保持したまま流動性の改良されたＰＰＥ樹脂組成物に対するニーズが存在する。
【０００７】
【発明の概要】上述の長い間追い求められ続けられてきたニーズは、下記成分（ａ）及び（ｂ）を含んでなる改良熱可塑性組成物の発見によってほぼ満足されることとなった。
（ａ）少なくとも１種類のポリ（フェニレンエーテル）樹脂、及び（ｂ）下記の式の少なくとも１種類の炭化水素樹脂【０００８】
【化１２】
【０００９】式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又は水素とＣ1〜Ｃ6アルキル基の混合物であり、ｎは約３〜約２０であり、ｍは０〜約２０である。この組成物はさらに任意成分として、ポリスチレン樹脂、耐衝撃性ポリスチレン樹脂、結晶質樹脂（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリアリーレンスルフィドなど）、相溶化剤、耐衝撃性改良剤、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ防止剤(drip retardant)、結晶成核剤、染料、顔料、着色剤、強化剤、充填材、安定剤、及び帯電防止剤の少なくとも１種類を含んでいてもよい。
【００１０】以下の記載により本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
【発明の実施の形態】ＰＰＥは、それ自体は式（Ｉ）：【００１２】
【化１３】
【００１３】の構造単位を複数個含んでなる公知のポリマーである。各構造単位において、各Ｑ1 は独立にハロゲン、第一又は第二低級アルキル（例えば炭素数７以下のアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ或いは少なくとも２つの炭素原子によってハロゲン原子と酸素原子が隔てられている構造のハロ炭化水素オキシ基であり；各Ｑ2 は独立に水素、ハロゲン、第一又は第二低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ或いはＱ1 について定義した通りのハロ炭化水素オキシ基である。好ましくは、各Ｑ1 はアルキル又はフェニル基、特にＣ1-4 アルキル基であり、各Ｑ2 は水素である。
【００１４】ホモポリマー及びコポリマーのいずれの形態のＰＰＥも包含される。好ましいホモポリマーは２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を含むものである。好適なコポリマーには、例えばかかる単位を２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と共に含むランダムコポリマーがある。これら以外にも、ビニル単量体又はポリスチレンのようなポリマーをグラフトして得られる部分を含んだＰＰＥ、並びに低分子量ポリカーボネートやキノンや複素環式化合物やホルマールのようなカップリング剤を公知の方法で２つのＰＰＥ鎖のヒドロキシル基と反応させてさらに高分子量のポリマーとしたカップリング化ＰＰＥも挙げらる。
【００１５】以上の説明から、本発明での使用の可能なＰＰＥには、構造単位もしくは副次的な化学的特徴の変動を問わず、現在公知のすべてのＰＰＥが包含されることは当業者には明らかであろう。ＰＰＥは、クロロホルム中２５℃で測定して、一般に約０．１０〜０．６ｄｌ／ｇの極限粘度数を有することが多く、好ましくは０．１５〜０．４８ｄｌ／ｇの極限粘度数を有する。本発明の好ましい実施形態では、高極限粘度数のＰＰＥと低極限粘度数のＰＰＥが組み合わせて利用される。一般に、高極限粘度数のＰＰＥは約０．３８〜約０．４８ｄｌ／ｇの極限粘度数を有しており、低極限粘度数のＰＰＥは約０．１５〜約０．３３ｄｌ／ｇの極限粘度数を有する。２種類のＰＰＥを用いる場合その重量比は広く変化し得るが、高極限粘度数のＰＰＥと低極限粘度数のＰＰＥの好ましい重量比は約５：１〜約１：５である。２種類の異なる極限粘度数のものを使用する場合、その正確な比率の決定は使用するＰＰＥの正確な極限粘度数並びに所望とする最終的な物理的性質によって幾分左右される。
【００１６】本発明の成分（ｂ）は式(II)又は(III) の炭化水素樹脂の少なくとも１種類を含んでなる。
【００１７】
【化１４】
【００１８】式中、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は各々独立に水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基又は水素とＣ1〜Ｃ6アルキル基の混合物であり、ｎは約３〜約２０であり、ｍは０〜約２０である。数多くのグレードのこうした樹脂が市販されているが、本発明では炭化水素樹脂は実質的に不飽和結合を含まないのが望ましい。実質的に不飽和結合を含まないとは、樹脂中の不飽和結合が好ましくは二重結合の約８０％以上の水素添加レベルまで水素添加されていることを意味する。
【００１９】式(II)に対応する好ましい樹脂には、■Ｒ1 とＲ3 が各々Ｃ1 基であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが０であるもの、■Ｒ1 が水素とＣ1 アルキル基の混合物であり、Ｒ3 が水素とＣ1 アルキル基の混合物であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが０であるもの、及び■Ｒ1 が水素とＣ1 アルキル基の混合物であり、Ｒ2 がＣ1 アルキル基であり、Ｒ3 がＣ1 アルキル基であり、ｎが約３〜約２０であり、ｍが約３〜約２０であるもの、がある。
【００２０】特に好ましい炭化水素樹脂は数平均分子量が約２００〜約１２００で、下記の式(IV)、(Ｖ)及び(VI)の樹脂が含まれる。
【００２１】
【化１５】
【００２２】本発明における炭化水素樹脂の使用量は、溶融粘度（ＡＳＴＭ／ＩＳＯ１１３３にしたがって、荷重２１．６ｋｇ、温度３００℃にて、保持時間４分及び直径２．１ｍｍ長さ８ｍｍのオリフィスを用いて測定）を約１５％以上向上させるのに十分な量である。用いる炭化水素樹脂の重量は一般に組成物全体の重量を基準にして約０．１〜約３０重量％であり、好ましくは組成物全体の重量を基準にして約０．５〜約２０重量％である。正確な量の決定は、最終組成物に所望する最終的な物理的性質に応じて容易に決定することができる。
【００２３】本発明の組成物は、さらに、アルケニル芳香族化合物の非弾性ポリマーを少なくとも１種類含んでいてもよい。このタイプの好適なポリマーは塊重合、懸濁重合及び乳化重合を始めとする当技術分野において公知の方法によって製造し得る。これらは一般に式(VII) のアルケニル芳香族単量体から誘導される構造単位を少なくとも約２５重量％含んでいる。
【００２４】
【化１６】
【００２５】式中、Ｒ8 は水素、低級アルキル又はハロゲンであり、Ｚはビニル、ハロゲン又は低級アルキルであり、ｐは０〜５である。このようなポリマーには、スチレン、クロロスチレン及びビニルトルエンのホモポリマー、スチレンと１種類以上のモノマー（例えばアクリロニトリル、ブタジエン、α−メチルスチレン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン及び無水マレイン酸など）とのランダムコポリマー、並びにポリブタジエン又は約９８〜６８％のスチレンと約２〜３２％のジエンモノマーのゴム状コポリマーのいずれかのゴムをブレンド又はグラフトして変性したゴム変性ポリスチレンがある。このようなゴム変性ポリスチレンには耐衝撃性ポリスチレン（通称ＨＩＰＳ）がある。線状ブロック型、ラジアルブロック型又はテーパードブロック型コポリマー構造を有するスチレンとブタジエンの非弾性ブロックコポリマー組成物も使用できる。これらは、フィナ・オイル社（Ｆｉｎａ Ｏｉｌ）からＦＩＮＡＣＬＥＡＲ樹脂という商標で、またフィリップス社（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ）からＫ−ＲＥＳＩＮＳという商標で市販されている。
【００２６】非弾性アルケニル芳香族化合物のポリマーを用いる場合、その量は組成物の流動性を向上させるのに有効な量である。流動性の向上は、粘度の低下或いは射出成形プロセス時に所定部分を充填するのに要する射出圧力の低下によって示される。一般に、非弾性アルケニル芳香族化合物は組成物全体の重量を基準にして約１重量％〜約９５重量％の範囲で使用される。好ましい範囲は、組成物全体の重量を基準にして約２０重量％〜約７０重量％であり、最も好ましい範囲は約３５重量％〜約６０重量％である。
【００２７】本発明の組成物はさらに少なくとも１種類の耐衝撃性改良剤を含んでいてもよい。耐衝撃性改良剤は単独で使用してもよいし、或いは非弾性アルケニル芳香族化合物と組み合わせて使用してもよい。耐衝撃性改良剤としては、アルケニル芳香族化合物とジエンのブロック（典型的にはジブロック、トリブロック又はラジアルテレブロック）コポリマーがある。ほとんどの場合、少なくとも１つのブロックはスチレンから誘導され、かつ少なくとも１つのブロックはブタジエンとイソプレンの少なくとも一方から誘導される。特に好ましいのは、ポリスチレンブロック及びジエンから誘導されるブロックで脂肪族不飽和を水素添加で優先的に除いたブロックを含んでなるトリブロック及びジブロックコポリマーである。各種コポリマーの混合物も場合によっては有用である。耐衝撃性改良剤の重量平均分子量は通例約５００００〜３０００００の範囲にある。このタイプのブロックコポリマーはフィリップス・ペトロリアム社（Ｐｈｉｌｌｉｐｓ Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ）からＳＯＬＰＲＥＮＥという商標で、シェル・ケミカル社（ＳｈｅｌｌＣｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）からＫＲＡＴＯＮという商標で、また、クラレ（株）からセプトン（ＳＥＰＴＯＮ）という商標で市販されている。
【００２８】もう一つの好ましい耐衝撃性改良剤は米国特許第４６５６２２０号に記載されているポリオクテニレンである。ポリオクテニレン樹脂はそれ自体は公知であり、一般にシクロオクテンの重合反応で製造される。この反応では開環と環の拡大が起こり得る。ポリオクテニレン樹脂は狭い意味ではエラストマーでもゴム状体でもないが、かかる樹脂はＰＰＥ組成物の延性を増大させるので、本発明の組成物における耐衝撃性改良剤として包含される。
【００２９】上記の耐衝撃性改良剤の各種混合物も場合によっては有用である。耐衝撃性改良剤を使用する場合、その量は一般に物理的性質（例えば耐衝撃性改良剤を含まない組成物と比較したときの組成物の延性）を改善するのに有効な量である。延性の改善は、衝撃強さの増大、破断点引張伸びの増加、或いは衝撃強さ及び破断点引張伸び双方の増加によって示される。一般に、耐衝撃性改良剤は、組成物全体の重量を基準にして、約１重量％〜約２０重量％の範囲で使用される。好ましい範囲は組成物全体の重量を基準にして約３重量％〜約１５重量％の範囲であり、最も好ましい範囲は組成物全体の重量を基準にして約５重量％〜約１２重量％である。使用される耐衝撃性改良剤の正確な量、その種類又は組合せは、最終ブレンド組成物に必要とされる条件によってある程度左右されるであろう。
【００３０】本発明の組成物は、また、結晶質樹脂（例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル及びポリアリーレンスルフィドなど）、相溶化剤、酸化防止剤、難燃剤、ドリップ防止剤、結晶成核剤、染料、顔料、着色剤、強化剤、充填材、安定剤及び帯電防止剤からなる群から選択される少なくとも１種類の添加剤を有効量含んでいてもよい。これらの添加剤は当技術分野において公知であり、その有効量及び配合法についても同様である。添加剤の有効量は広く変化し得るが、通常は組成物全体の重量を基準にして約６０重量％以下の量で存在し、それ以上の量で存在することもある。
【００３１】本発明のＰＰＥブレンドは、配合が望まれる追加添加剤と共に材料を均質に混合する様々な方法によって製造し得る。好適な方法には、溶液ブレンディング及び溶融ブレンディングが包含される。商業的ポリマー加工処理施設での溶融ブレンディング装置の利用可能性の点から、溶融加工処理が概して好ましい。かかる溶融コンパウンディング法に用いられる装置の例には、同方向回転式及び逆方向回転式押出機、単軸押出機、ディスクパックプロセッサーその他様々なタイプの押出装置が包含される。幾つかの事例では、コンパウンド材料は押出機のダイにおける複数の小さな出口孔から押出され、得られる複数の溶融樹脂ストランドを水浴中に通して冷却される。冷却ストランドは小さなペレットに切断され、包装及びその後の処理に向けられる。
【００３２】全成分を最初から加工処理装置に添加してもよいし、或いは幾つかの添加剤を予備配合してもよい。また、各供給口間の各区域に少なくとも１つの排気口を使用して溶融物のガス抜き（大気圧又は真空のいずれでも）を行うのが有利なこともある。ブレンディングの時間及び温度並びに成分の添加位置及び添加順序については、過度の実験を要することなく当業者が適宜調整し得る事項である。
【００３３】本発明の組成物〜製造された改良成形品が本発明の別の実施形態を構成することは明らかであろう。本明細書中で引用した文献は文献の援用によって本明細書の内容の一部をなす。以下の実施例により、本発明の実施形態の幾つかを例示する。ただし、それらは本発明を限定するものではない。百分率は、特記しない限り、組成物全体の重量を基準にした重量％である。
【００３４】
【実施例】以下の実施例で本発明の組成物を例示する。表１及び表２の組成物を、ウェルナー・プライデラー（Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）二軸押出機において約２８０〜３２０℃の温度及びコンパウンディング時の溶融物に１〜５インチＨｇの真空を適用して、押出処理した。得られた組成物をファンドルン（ｖａｎ Ｄｏｒｎ）射出成形機を用いて約２７５〜３００℃の設定温度及び約８０〜１１０℃の金型温度で成形した。これらの組成物の試料を、ＡＳＴＭ Ｄ２５６によるノッチ付アイゾット衝撃強さ（２．５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの試料寸法を使用）、ＡＳＴＭ Ｄ３７６３によるダイナタップ（ダート落下試験、破壊時のエネルギー）強さ（直径４インチ×厚み０．１２５インチのディスクを使用）、ＡＳＴＭ Ｄ７９０による曲げ弾性率及び曲げ強さ（６インチ×０．５インチ×０．２５インチの試料寸法を使用）、保持時間４分及び直径２．１ｍｍ×長さ８ｍｍのオリフィスを使用したＡＳＴＭ／ＩＳＯ １１３３による荷重２１．６ｋｇ温度３００℃での溶融粘度、及びＡＳＴＭ Ｄ６３８による引張降伏強さ及び破断点引張伸びの測定に供した。耐薬品性の試験は、予め１８０℃で３時間アニールしておいた２．５インチ×０．５インチ×０．１２５インチの試験片に連続的な１．２５％変形を加え、次いでこの歪を与えた試験片を自動車産業でねじの防錆用に常用されている軽質油に付すことによって行った。目視検査で試験片にき裂がみられるまでの時間を分単位で測定した。
【００３５】以下の実施例で使用した材料は次の通りである。ＰＰＥ−０．３０は、ＧＥプラスチックス（ＧＥ Ｐｌａｓｔｉｃｓ）から入手した、クロロホルム中２５℃で測定した極限粘度が約０．３０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチルフェニレンエーテル）樹脂である。ＰＰＥ−０．４０は、ＧＥプラスチックスから入手した、クロロホルム中２５℃で測定した極限粘度が約０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチルフェニレンエーテル）樹脂である。
【００３６】ＰＰＥ−０．４６は、ＧＥプラスチックスから入手した、クロロホルム中２５℃で測定した極限粘度が約０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチルフェニレンエーテル）樹脂である。ＫＬ８００６はクラレ（株）からセプトン（ＳＥＰＴＯＮ）という商標で市販されているポリスチレン−ポリ（エチレンブチレン）−ポリスチレンブロックコポリマーである。
【００３７】Ｇ１６５０はシェル・ケミカル社からＫＲＡＴＯＮという商標で市販されているポリスチレン−ポリ（エチレンブチレン）−ポリスチレンブロックコポリマーである。ＰＳはハンツマン・ケミカル社（Ｈｕｎｔｓｍａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏ．）からグレード２０３として市販されているポリスチレン樹脂である。
【００３８】Ｖｅｓｔ．はヘェミッシュ・ヴェルケ・フルス社（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ Ｗｅｒｋｅ Ｈｕｌｓ ＡＧ）からＶＥＳＴＥＮＡＭＥＲ（商標）樹脂のグレード８０１２として市販されているポリオクテニレン樹脂である。Ｆｌｏｗ−１は、荒川化学（株）からＡＲＫＲＯＮ（商標）のグレードＰ−１４０として市販されている次式の炭化水素樹脂である。
【００３９】
【化１７】
【００４０】Ｆｌｏｗ−２は、ヤスハラケミカル（株）からクリアロン（ＣＬＥＡＲＯＮ）（商標）のグレードＰ−１２５として市販されている次式の炭化水素樹脂である。
【００４１】
【化１８】
【００４２】Ｆｌｏｗ−３は、日本石油（株）からＵＮＩＲＥＳＩＮ（商標）のグレード７６０として市販されている次式の炭化水素樹脂である。
【００４３】
【化１９】
【００４４】Ｆｌｏｗ−４は、アリゾナ・ケミカル社（Ａｒｉｚｏｎａ ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．）からＮＩＲＥＺ（商標）のグレード２１５０として市販されている次式の炭化水素樹脂である。
【００４５】
【化２０】
【００４６】Ｆｌｏｗ−５は、アリゾナ・ケミカル社からＮＯＮＡＲＥＺ（商標）のグレードＭ−１１１５として市販されている次式の炭化水素樹脂である。
【００４７】
【化２１】
【００４８】
【表１】
【００４９】表１のデータに示す通り、ＭＶＲデータで示されるメルトフローについては炭化水素樹脂の添加された試料２〜６の各々で改善がみられた。ただし、試料４及び５は対照試料１よりも耐薬品性に劣っていた。試料２、３及び６は、意外なことに、炭化水素樹脂の添加されていない対照試料１及び他の炭化水素樹脂の添加された試料（試料４及び５）よりも改善された耐薬品性を有している。
【００５０】
【表２】
【００５１】表２における試料７〜１０はいずれも対照試料であって、ＰＰＥの分子量の変化及びポリスチレンの添加がＰＰＥブレンドの物理的性質に与える効果を例示したものである。試料１１〜１３は本発明の実施例であり、対照試料８に飽和炭化水素樹脂を添加したものに相当する。これらの組成物はＰＰＥ含有量が非常に高いことを留意されたい。これらの組成物は耐薬品性及び溶融粘度の非常に有用かつ予想を超えた改善を実証している。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００４１５４２
【氏名又は名称】ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
【氏名又は名称原語表記】ＧＥＮＥＲＡＬ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＣＯＭＰＡＮＹ
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| 【出願日】 |
平成９年（１９９７）７月８日 |
| 【代理人】 |
【弁理士】
【氏名又は名称】生沼 徳二
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| 【公開番号】 |
特開平１０−８１８１８ |
| 【公開日】 |
平成１０年（１９９８）３月３１日 |
| 【出願番号】 |
特願平９−１８１９２０ |
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