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【発明の名称】 クローラークレーンの旋回範囲内立入り禁止処置方法及びその装置
【発明者】 【氏名】西川 繁喜
【氏名】津村 正幸
【氏名】杉本 勝
【課題】旋回範囲内への立入り禁止処置を簡単な作業により、誰でも容易且つ確実、迅速に行うことができるようにする。また、立入り禁止範囲内への侵入方向を表示できるようにする。

【解決手段】クローラークレーン本体3の旋回部の下方に取り付けた2列の固定パイプ11、12内にスライド部材13〜16を出し入れ自在に設け、スライド部材13〜16の各先端部13A〜16Aに設けた第1及び第2側面部材17、18の対応する各端部間に一対のロープ又は拡縮自在な連結部材19、20を掛け渡す。感圧センサ31〜36を設け、接触状態が前後左右のいずれの方向において発生したかの表示をランプ67、77、87、97により表示する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 クローラークレーンの旋回範囲内への人の立入りを禁止するための処置方法であって、クローラークレーン本体の旋回部の下方に2列の固定パイプを取り付けると共に、該固定パイプ内にスライド部材を出し入れ自在に設け、該スライド部材の各先端部において立入り禁止のための境界を示す境界表示部材を支持させるようにしたことを特徴とするクローラークレーンの旋回範囲内立入り禁止処置方法。
【請求項2】 クローラークレーンの旋回範囲内への人の立入りを禁止する処置を行うためのクローラークレーン用立入禁止装置において、クローラークレーン本体の旋回部の下方に取り付けられた2列の固定パイプと、該固定パイプの各開口端に対応して配置され該固定パイプ内に出し入れ自在に滑合されているスライド部材と、前記固定パイプの一方の側において該スライド部材の各先端部によって支持されるように設けられている棒状の第1側面部材と、前記固定パイプの他方の側において該スライド部材の先端部によって支持されるように設けられている棒状の第2側面部材と、前記第1及び第2側面部材の対応する各端部間に掛け渡された一対のロープ又は拡縮自在な連結部材とを備えたことを特徴とするクローラークレーン用立入禁止装置。
【請求項3】 請求項2に記載のクローラークレーン用立入禁止装置において、前記第1及び第2側面部材の対応する各端部間に一対の拡縮自在な連結部材を掛け渡し、前記第1及び第2側面部材と前記一対の拡縮自在な連結部材とにそれぞれ感圧センサを設け、これらの感圧センサからの出力によって、人又は物体が前記感圧センサに接触した場合、運転者が前後左右のいずれの方向において接触事故が生じたのかを点灯表示するようにしたことを特徴とするクローラークレーン用立入禁止装置。
【請求項4】 請求項2に記載のクローラークレーン用立入禁止装置において、前記第1及び第2側面部材の対応する各端部間に一対の拡縮自在な連結部材を掛け渡し、前記第1及び第2側面部材と前記一対の拡縮自在な連結部材とにそれぞれ感圧センサを設け、これらの感圧センサからの出力によって、人又は物体が前記感圧センサに接触した場合、運転者が前後左右のいずれの方向において接触事故が生じたのかを点灯表示すると共に警報音を出力するようにしたことを特徴とするクローラークレーン用立入禁止装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、クローラークレーン作業時の旋回範囲内への立入りを禁止する処置方法及びその装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】クローラークレーンで作業を行っている場合、安全確保のため、所定の旋回範囲内へ人が立入るのを禁止するための何等かの処置をとる必要がある。このため、従来において、クローラークレーンの周囲にA型バリケード又はコーンを設置しこれらにバーを連結することにより立入禁止区域を明らかにし、その旋回範囲内への人の立入りを禁止する処置方法が一般に広く採用されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来の処置方法によると、クローラークレーンによるそこでの作業が終了して次に他の場所でクローラークレーンの作業を行う場合、オペレーターがクローラークレーンの運転席から降りてその周囲に設置されているバリケードを一旦撤去し、クローラークレーンを次の作業場所まで移動したならば再びクローラークレーンの周囲にバリケードを設置して所定の旋回範囲内への人の立入りの禁止処置を行わなければならない。このように、従来の処置方法では、クローラークレーンの移動の度にバリケードの撤去、再設置を人手によって行うため、手間がかかる上に、バリケードの移動を忘れてクローラークレーンを移動させた際にはバリケードの破損事故を生じさせる虞れがあるという問題を有している。また、バリケードの設置は、人が感に頼ってこれを行っているため、バリケードの設置が不完全な場合も生じ、安全性を必ずしも確保することができないという問題も有している。
【0004】本発明の目的は、したがって、従来技術における上述の問題点を解決することができる、クローラークレーンの旋回範囲内立入り禁止処置方法及びその装置を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための請求項1に記載の発明の特徴は、クローラークレーンの旋回範囲内への人の立入りを禁止するための処置方法であって、クローラークレーン本体の旋回部の下方に2列の固定パイプを取り付けると共に、該固定パイプ内にスライド部材を出し入れ自在に設け、該スライド部材の各先端部において立入り禁止のための境界を示す境界表示部材を支持させるようにした点にある。
【0006】境界表示部材は、固定パイプの両側に配置されそれぞれが対応するスライド部材の先端部において支持される一対の側面パイプと、該側面パイプの端部どうしを掛け渡すロープ又は拡縮自在な適宜の連結部材とで構成することができる。
【0007】この方法によると、クローラークレーンが移動する場合、2列の固定パイプもまたクローラークレーンと共に移動するので、境界表示部材を常にクローラークレーンと共に移動させることができ、広い場所ならばクローラークレーンが作業場所をそのまま変更してもよく、クローラークレーンの移動に伴う立入り禁止処置を新たに行う必要がない。また、スライド部材は固定パイプ内に出し入れ自在に設けるので、クローラークレーンの移動時にはスライド部材を固定パイプ内に押し込んでおけば、狭い場所でもクローラークレーンの移動に支障を来すことがない。そして、クローラークレーンの移動完了後、スライド部材を固定パイプから引き出して拡張するだけで境界表示部材も拡張されるようにして、所要の立入禁止処置を誰でも簡単、且つ確実に行うことができる。
【0008】請求項2に記載の発明の特徴は、クローラークレーンの旋回範囲内への人の立入りを禁止する処置を行うためのクローラークレーン用立入禁止装置において、クローラークレーン本体の旋回部の下方に取り付けられた2列の固定パイプと、該固定パイプの各開口端に対応して配置され該固定パイプ内に出し入れ自在に滑合されているスライド部材と、前記固定パイプの一方の側において該スライド部材の各先端部によって支持されるように設けられている棒状の第1側面部材と、前記固定パイプの他方の側において該スライド部材の先端部によって支持されるように設けられている棒状の第2側面部材と、前記第1及び第2側面部材の対応する各端部間に掛け渡された一対のロープ又は拡縮自在な連結部材とを備えて成る点にある。
【0009】この構成によれば、スライド部材を固定パイプ内に押し込んだ状態では第1及び第2側面部材はクローラークレーン本体に寄せられており、クローラークレーンの移動に有利な状態となっている。一対の掛け渡し部材はロープ又は拡縮自在な適宜の連結部材とされており、これにより第1及び第2側面部材をクローラークレーン本体に寄せるための操作を自由に行うことができる。
【0010】一方、スライド部材を固定部材から引き出すと、第1及び第2側面部材がクローラークレーン本体から離れた拡張状態となり、第1及び第2側面部材と一対のロープ又は拡縮自在な連結部材とによってクローラークレーンの周りに立入り禁止の境界を示す境界表示部材が構成される。なお、広い場所においては拡張状態のままでクローラークレーンを移動させてもよいことは勿論である。
【0011】請求項3に記載の発明の特徴は、請求項2に記載の発明において、前記第1及び第2側面部材の対応する各端部間に一対の拡縮自在な連結部材を掛け渡し、前記第1及び第2側面部材と前記一対の拡縮自在な連結部材とにそれぞれ感圧センサを設け、これらの感圧センサからの出力によって、人又は物体が前記感圧センサに接触した場合、運転者が前後左右のいずれの方向において接触事故が生じたのかを点灯表示するようにした点にある。請求項4に記載の発明の特徴は、接触状態が前後左右のいずれの方向において発生したかの表示をランプ等の点灯表示部材により点灯表示するのに加えて、接触時にブザー等を鳴らしてオペレーターに報知する警報音を出力する構成とした点にある。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【0013】図1は、クローラークレーンの旋回範囲内への立入りを禁止するための本発明による立入禁止装置を備えたクローラークレーンの実施の形態の一例を示す図である。クローラークレーン1は自走用のクローラーを有する車台2を有し、車台2の上にクローラークレーン本体3が公知の構成により旋回可能に設けられている。
【0014】クローラークレーン本体3がそこから延びるブーム3Aと共に車台2の上で旋回して作業を行う際にその予め定められた範囲内(旋回範囲内)に人が立ち入るのを禁止するため、車台2には本発明による立入禁止装置10が設けられている。立入禁止装置10は、クローラークレーン本体3の旋回部の下方である車台2の上面に適宜の手段で固定された2列の固定パイプ11、12を有している。固定パイプ11、12は、本実施の形態においては、車台2の前方に1つと車台2の後方に1つの計2つが車台2の進行方向と直角をなすようにして平行に設けられている。
【0015】図2には、図1に示した立入禁止装置10の詳細斜視図が示されており、図2を参照して立入禁止装置10の構成について説明する。固定パイプ11、12の各開口端11A、11B、12A、12Bに対応してスライドパイプ13〜16が配設されており、これらのスライドパイプ13〜16は対応する固定パイプ11、12内に出し入れ自在に滑合されている。ここで、符号N1〜N4で示されるのは、スライドパイプ13〜16を対応する固定パイプ11、12に固定させるための蝶ねじである。
【0016】固定パイプ11、12の一側には第1側面パイプ17が配置されている。第1側面パイプ17はスライドパイプ14、16の各一端14A、16Aに適宜の手段によって固定されており、これにより第1側面パイプ17がスライドパイプ14、16の各端部によってしっかりと支持されている。同様にして、固定パイプ11、12の他側には第2側面パイプ18が配置されている。第2側面パイプ18はスライドパイプ13、15の各一端13A、15Aに適宜の手段によって固定されており、これにより第2側面パイプ18がスライドパイプ13、15の各端部によってしっかりと支持されている。
【0017】したがって、スライドパイプ14、16を対応する固定パイプ11、12内で出し入れることにより、第1側面パイプ17をクローラークレーン本体3から引き離し又はクローラークレーン本体3に近寄せることができる。第2側面パイプ18についても同様である。
【0018】第1側面パイプ17の一端17Aと第2側面パイプ18の一端18Aとの間には、スライド式の拡縮部材19が掛け渡し部材として設けられており、第1側面パイプ17の他端17Bと第2側面パイプ18の他端18Bとの間には、スライド式の拡縮部材20が掛け渡し部材として設けられている。第2側面パイプ18は太径パイプ19A内に細径パイプ19Bを入れた入子式の拡縮自在な連結部材として構成されており、拡縮部材20も同様に太径パイプ20A内に細径パイプ20Bを入れた入子式の拡縮自在な連結部材として構成されている。したがって、第1側面パイプ17と第2側面パイプ18との間隔長変化に応じて拡縮部材19及び拡縮部材20の長さを変化させることができる。
【0019】立入禁止装置10は以上のように構成されているので、クローラークレーン1の走行時には蝶ねじN1〜N4を緩めてスライドパイプ13〜16を対応する固定パイプ11、12内に押し込むことにより、第1側面パイプ17及び第2側面パイプ18をクローラークレーン本体3に寄せることにより、狭い場所においてもクローラークレーン1の走行が可能となる。この状態の立入禁止装置10が図3において実線で示されている。
【0020】クローラークレーン1を所要の作業現場へ移動するのが完了したならば、スライドパイプ13〜16を対応する固定パイプ11、12から引き出し、蝶ねじN1〜N4によってスライドパイプ13〜16を対応する固定パイプ11、12にしっかりと固定する。これにより立入禁止装置10を図2に示した状態とすることにより、第1側面パイプ17、第2側面パイプ18及び拡縮部材19、20により立入り禁止区域の境界を示すバリケードが形成される。図3では、立入禁止装置10のこの状態が点線で示されている。勿論、広い場所での作業の場合には、立入禁止装置10を図2に示した拡張状態のままでクローラークレーン1を移動させてもよい。
【0021】立入禁止装置10によれば、クローラークレーン1の旋回範囲内への立入り禁止処置は、スライドパイプ13〜16の出し入れと多少の作業のみにより、立入り禁止区域の境界を示すバリケードの設置を誰でも容易且つ確実、迅速に行うことができる。したがって、クローラークレーン1の移動を極めて円滑に行うことができ、クローラークレーン1による作業の能率を著しく改善することができるのは勿論のこと、所要の立入り禁止処置が確実におこなわれる。
【0022】なお、上記の実施の形態においては、第1側面パイプ17と第2側面パイプ18との間に設けられる掛け渡し部材としてパイプを入子式にした構成の拡縮部材19、20の例を示した。しかし、拡縮部材19、20に代えて、第1側面パイプ17と第2側面パイプ18との間にロープを掛け渡すだけの構成でもよい。この場合、第1側面パイプ17及び第2側面パイプ18をクローラークレーン本体3に寄せたときにロープが弛むことになるが、特に問題はない。
【0023】図4には、図2に示す立入禁止装置10に接触検知機能を付加した場合の立入禁止装置30の実施の形態の一例が示されている。立入禁止装置30は、図2に示した立入禁止装置10の第1側面パイプ17、第2側面パイプ18及び拡縮部材19、20にそれぞれ感圧センサ31〜36が図示の如く装着され、これらの感圧センサ31〜36と表示ユニット40とによって構成される接触検知システム50によって接触表示を行うようになっている点でのみ、図2に示した立入禁止装置10と大きく異なっている。したがって、図4の各部のうち図2の各部と対応する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【0024】感圧センサ31は、図5に示されるように、第1側面パイプ17に装着させるため全体として筒状の部材として形成されている。符号31Aで示されるのは電気的絶縁性及び弾力性を有する合成ゴム材料から成る筒状のケーシングであり、該ケーシング31Aの中空部31B内には、それぞれが薄いアルミ箔から成る内筒電極31C及び外筒電極31Dが図示の如く配設され、内筒電極31Cと外筒電極31Dとの間にはカーボン粉末を含浸させた弾力性に富む織布31Eが設けられて成る積層構造となっている。内筒電極31Cにはリード線31Fが接続され、外筒電極31Dにはリード線31Gが接続されている。
【0025】この感圧センサ31は、カーボン粉末の含浸量を調整することにより、内筒電極31Cと外筒電極31Dとの間の電気抵抗値が非接触時には100kΩ程度の高い抵抗値を保っているが、物体等が感圧センサ31に接触することによりケーシング31Aが変形し接触部における内筒電極31Cと外筒電極31Dとの間の距離が縮まると、内筒電極31Cと外筒電極31Dとの間の電気抵抗値が数10kΩ程度の低い抵抗値となる公知の構成となっている。なお、接触状態が解除されると、変形していた感圧センサ31は元の形状に戻り、内筒電極31Cと外筒電極31Dとの間の電気抵抗値が100kΩ程度の高抵抗値に戻る。さらに、上記感圧センサは他の公知の任意の形式のものを採用し得るものである。
【0026】すなわち、感圧センサ31は、接触時と非接触時とで電気抵抗値が異なる値となる接触検出用センサとして構成されている。他の感圧センサ32〜36も感圧センサ31と同様の構成であるから、それらについての詳細な説明は省略する。
【0027】図6には、これらの感圧センサ31〜36と表示ユニット40とで構成される接触検知システム50の回路図が示されている。接触検知システム50は、感圧センサ31を含み右側面において接触があったか否かをランプ表示するための第1回路60と、感圧センサ32を含み左側面において接触があったか否かをランプ表示するための第2回路70と、感圧センサ33、34を含み前面において接触があったか否かをランプ表示するための第3回路80と、感圧センサ35、36を含み後面において接触があったか否かをランプ表示するための第4回路90とを有している。
【0028】第1回路60は、感圧センサ31と抵抗器61とによって電源電圧Vを分圧して成る検出電圧Vdと、抵抗器62、63による電源電圧Vの分圧により得られた基準電圧Vrとが電圧比較回路64においてレベル比較される構成となっている。感圧センサ31に何も接触しておらず感圧センサ31の抵抗値が大きい場合にはVd>Vrとなっているが、感圧センサ31に人又は物体が接触して、感圧センサ31の抵抗値が所定値以下となっている場合にはVd<Vrとなるように、抵抗器61〜63の値が定められている。電圧比較回路64の出力線64Aのレベルは、Vd>Vrの場合にはアースレベルであるが、Vd<Vrとなると略電源電圧のレベルとなり、これによりトランジスタ65をオンとし、そのコレクタ回路に接続されているランプ67を点灯させる構成である。符号66で示されるのはランプ67に流れる電流を制限するための電流制限抵抗器である。なお、ランプ67に代えて、発光ダイオードの如き他の点灯表示素子を用いてもよいことは勿論である。
【0029】ランプ67は表示ユニット40に「右」のラベルを付されて設けられており、したがって、オペレーターは右側面に何かが接触したか否かをランプ67の点灯によって知ることができる点灯表示装置が構成されている。
【0030】以上、第1回路60の構成について説明したが、第2回路70、第3回路80及び第4回路90も同様の点灯表示装置として構成されているので、図6において、夫々の回路において、70番台、80番台、90番台の対応する符号を付してそれらの詳しい説明は省略する。ここで、第3回路80及び第4回路90では、2つの感圧センサ33、34、及び35、36が並列接続されており、したがって、並列接続されているいずれか一方の感圧センサに接触があれば対応するランプが点灯する構成である。ランプ77は表示ユニット40に「左」のラベルを付されて設けられており、ランプ87は表示ユニット40に「前」のラベルを付されて設けられており、ランプ97は表示ユニット40に「後」のラベルを付されて設けられている。
【0031】接触感知システム50は、さらに、いずれかの感圧センサにより接触検知が行われた場合、ランプ等による点灯表示に加えて音による報知を行うことができるようにするため、ブザー回路100を備えている。ブザー回路100は出力線64A、74A、84A、94Aの少なくとも1つが高レベルとなったことを検出するためのアンド回路101と、アンド回路101の出力が高レベルとなったことに応答してオンとされるトランジスタ102と、トランジスタ102によって駆動制御されるブザー103とを有している。104はブザー103に流れる駆動電流を制限するための電流制限抵抗器である。
【0032】上述の如く構成されたブザー回路100によれば、いずれか1つの感圧センサが接触を感知するとアンド回路101の出力が高レベルとなり、トランジスタ102をオンとしてブザー103に駆動電流を流してブザー103を鳴動させ、警報音を出力することができる。ブザー103は表示ユニット40のパネル上に設けられている。なお、警報音を出力するための構成はブザーを用いた上記構成に限定されるものではなく、他の公知の任意の回路構成を採用し得ることは勿論である。
【0033】この接触感知システム50によれば、クローラークレーン1の左右、前後いずれかにおける接触を感知してランプによる接触位置の点灯表示、及びブザー103による報知をオペレーターに対して行うことができるので、人が立入り禁止範囲内に侵入しようとした場合、どの方向からの侵入であるかをオペレーターは容易に知ることができる。
【0034】
【発明の効果】本発明によれば、上述の如く、クローラークレーンの旋回範囲内への立入り禁止処置を簡単な作業により、誰でも容易且つ確実、迅速に行うことができる。したがって、クローラークレーンの移動を極めて円滑に行うことができ、クローラークレーンによる作業の能率を著しく改善することができる。
【0035】また、立入禁止装置の前後、左右に接触感知のためのセンサを設けて接触検知を行う構成を採用したので、人が立入り禁止範囲内に侵入しようとした場合、どの方向からの侵入であるかをオペレーターが容易に知ることができるので安全性を大巾に改善することができる。
【出願人】 【識別番号】000206211
【氏名又は名称】大成建設株式会社
【出願日】 平成8年(1996)10月1日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】高野 昌俊
【公開番号】 特開平10−109885
【公開日】 平成10年(1998)4月28日
【出願番号】 特願平8−278615