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【発明の名称】 コンクリートブロック及びコンクリート構築物の構築 方法
【発明者】 【氏名】松岡 重吉
【目的】 工場生産される基礎コンクリートブロックに代えて、基礎用の現場打ちコンクリートを打設することにより、その基礎用の現場打ちコンクリートと容易に一体化されて、その設置現場に確実に立設され、コンクリート構築物の早期構築を可能とする、作業性に優れたコンクリートブロックを提供する。
【構成】 コンクリートブロック１０は、立壁部１２と、この立壁部１２の内面１２ａ側に連設される控え部１４とを備えており、立壁部１２を設置現場Ｚ１に立てた状態で、設置現場Ｚ１に打設する基礎用の現場打ちコンクリートＰ１と一体化される。そして、立壁部１２の外面１２ｂ側もしくは内面１２ａ側に打設された、前記現場打ちコンクリートＰ１が、立壁部１２によって分断されずに、その内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両方に行き渡るように、コンクリートブロック１０は、連通用の切欠部１５を、その立壁部１２の下方側に備えている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 立壁部と、この立壁部の内面側に連設される控え部とを備えており、前記立壁部を設置現場に立てた状態で、この設置現場に打設する基礎用の現場打ちコンクリートと一体化されるコンクリートブロックであって、前記立壁部の外面側もしくは内面側に打設された、基礎用の現場打ちコンクリートが、この立壁部によって分断されずに、その内面側及び外面側の両方に行き渡るように、連通用の切欠部、凹部、もしくは、貫通部等を、その立壁部の下方側に備えているコンクリートブロック。
【請求項２】 前記立壁部の底面部には、その立壁部の幅方向に、設置現場の傾斜面の傾きに沿う勾配が形成されている請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項３】 前記立壁部の底面部には、凹凸部が設けられている請求項１または２に記載のコンクリートブロック。
【請求項４】 請求項１乃至３のいずれかに記載のコンクリートブロックの立壁部を設置現場で立て、この立壁部の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロック成形用の型枠を設けて、これら外方側及び内方側の型枠の相互間に、基礎用の現場打ちコンクリートを打設し、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートと前記コンクリートブロックとを一体化することにより、コンクリート構築物を構築する、コンクリート構築物の構築方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、コンクリート構築物を構築するためのコンクリートブロック及びそのコンクリート構築物の構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術及び発明が解決しようとする課題】従来、コンクリートブロックを積み上げて、例えば、擁壁等のコンクリート構築物を構築する方法としては、工場で予め製造された基礎コンクリートブロックを現場で設置し、この基礎コンクリートブロック上に、擁壁用のコンクリートブロックを積み上げる方法があった。
【０００３】しかし、工場で予め基礎コンクリートブロックを製造するとなると、ある程度の個数を一度に製造するため、その保管場所の確保、管理等が必要であって費用と手間を要し、更に、重量の大きな基礎コンクリートブロックを設置現場に搬送するため、費用が嵩むという問題があった。
【０００４】また、工場で予め製造された基礎コンクリートブロックを、現場に設置する際、その設置面が、傾斜面からなる場合、その傾斜面に基礎コンクリートブロックを並べ、それらの上に前記擁壁用のコンクリートブロックを積み上げると、擁壁用のコンクリートブロックが傾いてしまい、コンクリート構築物を構築することができない。従って、基礎コンクリートブロックを設置する設置面を水平にするため、前記傾斜面を整地し、高さが異なる水平面が段々に連続する階段状の現場に整地する作業をしなければならず、煩雑な作業が必要であった。
【０００５】また、これとは別に、基礎コンクリートとして、現場打ちコンクリートを設置現場で打設して硬化させた後、この上に、例えば、間知ブロックを積み上げる方法があった。この方法の場合、現場打ちコンクリートが完全に硬化するまでに待つ必要があって時間を要し、更にその硬化後に、そこに積み上げられた、間知ブロックの転倒あるいは位置ずれを防止する、転倒あるいは位置ずれの防止手段を施す必要があるため、コンクリート構築物を早期に構築することは困難であった。
【０００６】この発明は、上記した従来の欠陥を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、工場生産される基礎コンクリートブロックに代えて、基礎用の現場打ちコンクリートを打設することにより、その基礎用の現場打ちコンクリートと容易に一体化されて、その設置現場に確実に立設され、コンクリート構築物の早期構築を可能とする、作業性に優れたコンクリートブロック及びコンクリート構築物の構築方法を提供することにある。
【０００７】また、この発明の他の目的とするところは、設置現場が、傾斜面からなる場合であっても、その傾斜面を均すなどの特別の整地作業を要することなく、その設置現場に立設できて、コンクリート構築物を早期に構築できる、作業性に優れたコンクリートブロック及びコンクリート構築物の構築方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明に係るコンクリートブロックは、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、立壁部と、この立壁部の内面側に連設される控え部とを備えており、前記立壁部を設置現場に立てた状態で、この設置現場に打設する基礎用の現場打ちコンクリートと一体化されるコンクリートブロックであって、前記立壁部の外面側もしくは内面側に打設された、基礎用の現場打ちコンクリートが、この立壁部によって分断されずに、その内面側及び外面側の両方に行き渡るように、連通用の切欠部、凹部、もしくは、貫通部等を、その立壁部の下方側に備えている。
【０００９】また、立壁部の底面部には、その立壁部の幅方向に、設置現場の傾斜面の傾きに沿う勾配が形成されているのが好ましい。
【００１０】また、前記立壁部の底面部には、凹凸部が設けられているのが望ましい。
【００１１】更に、この発明に係るコンクリート構築物の構築方法は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、前記コンクリートブロックの立壁部を設置現場で立て、この立壁部の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロック成形用の型枠を設けて、これら外方側及び内方側の型枠の相互間に、基礎用の現場打ちコンクリートを打設し、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートと前記コンクリートブロックとを一体化することにより、コンクリート構築物を構築する。
【００１２】
【作用】コンクリートブロックの立壁部の下方側には、連通用の切欠部とか凹部とか、あるいは貫通部等が設けられているため、基礎用の現場打ちコンクリートを、例えば、立壁部の外面側もしくは内面側のいずれか一方に打設しても、基礎用の現場打ちコンクリートは、前記切欠部とか凹部、あるいは貫通部等を介して相互に連通して、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置し、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートが硬化した場合、基礎コンクリートブロックが完成するとともに、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置する基礎コンクリートブロックは、立壁部によって分断されずに、コンクリートブロックと一体化する。
【００１３】また、立壁部の底面部には、その立壁部の幅方向に、設置現場の傾斜面の傾きに沿う勾配が形成されているので、設置現場が、傾斜面からなっていても、その傾斜面を均すなどの特別の整地作業をすることなく、その傾斜面の傾きに沿うように立壁部の底面部の傾きを合わせて、その傾斜面にコンクリートブロックを立設することができる。
【００１４】また、立壁部の底面部には、凹凸部が設けられているので、その凹凸部に基礎用の現場打ちコンクリートが付着して、基礎用の現場打ちコンクリートは、立壁部と強固に一体化する。また、設置現場が、傾斜面からなっていても、前記凹凸部が滑り止め機能を発揮して、コンクリートブロックの滑り落ちを防止する。
【００１５】更に、コンクリートブロックの立壁部を設置現場に立て、その立壁部の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロック成形用の型枠を設けて、これら外方側及び内方側の型枠の相互間に、基礎用の現場打ちコンクリートを打設すると、打設された基礎用の現場打ちコンクリートは、例えば、立壁部の外方側もしくは内方側のいずれか一方に最初位置しても、暫くすると、前記切欠部とか凹部、あるいは貫通部等を介して、相互に連通して、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置するようになる。そして、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートが硬化すると、基礎コンクリートブロックが完成するとともに、立壁部の内面側及び外面側の両側に位置する基礎コンクリートブロックは、立壁部によって分断されずに、コンクリートブロックと一体化する。
【００１６】
【実施例】以下、この発明にかかるコンクリートブロックの一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１７】コンクリートブロック１０は、図１乃至図５に示されるように、立壁部１２と、この立壁部１２の内面１２ａ側に連設される控え部１４とを備えており、前記立壁部１２を設置現場Ｚ１に立てた状態で、この設置現場Ｚ１に打設する基礎用の現場打ちコンクリートＰ１と一体化される。そして、前記立壁部１２の外面１２ｂ側もしくは内面１２ａ側に打設された、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１が、この立壁部１２によって分断されずに、その内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両方に行き渡るように、コンクリートブロック１０は、連通用の切欠部１５（１５ａ、１５ｂ）を、その立壁部１２の下方側に備えている。
【００１８】具体的には、立壁部１２の底面部１２ｃ側には、１個もしくは複数個（図示実施例は計２個）の大きな前記切欠部１５ａが、例えば、底面部１２ｃ側から上端面１２ｄ側に向かって、幅狭となる台形形状となるように、立壁部１２の幅方向Ｙ１に設けられているとともに、立壁部１２の両側端部には、１個もしくは複数個（図示実施例は計２個）の小さな前記切欠部１５ｂが、底面部１２ｃ側から上端面１２ｄ側に向かって、幅狭となるように設けられている。
【００１９】このようにコンクリートブロック１０の立壁部１２の下方側に、連通用の切欠部１５（１５ａ、１５ｂ）を設ける理由は、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１を、図３に明示されるように、例えば、立壁部１２の外面１２ｂ側もしくは内面１２ａ側のいずれか一方に打設しても、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１は、前記切欠部１５を介して相互に連通して、立壁部１２の内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両方に位置し、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートＰ１が硬化した場合、基礎コンクリートブロックＬ１が完成するとともに、立壁部１２の内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両方に位置する基礎コンクリートブロックＬ１は、立壁部１２によって分断されずに、コンクリートブロック１０と一体化するからである。
【００２０】もっとも、コンクリートブロック１０の立壁部１２の下方側には、前記切欠部１５ではなく、例えば、連通用の凹部、もしくは、立壁部１２の内外面１２ａ及び１２ｂを貫通する、連通用の貫通部を設けてもよい。また、切欠部１５の個数は、必ずしも上記実施例に限定される必要はなく、それ以外の個数（例えば、１個乃至３個もしくは５個以上）からなっていてもよいし、また、切欠部１５の形状も、図示実施例に限定されずに、種々の形状であっても良い。
【００２１】また、前記立壁部１２の底面部１２ｃには、前記基礎用の現場打ちコンクリートＰ１との接触面積を増加させるため、複数の凹凸部Ｄ１が設けられているのが望ましい。このように、立壁部１２の底面部１２ｃに、複数の凹凸部Ｄ１を設ける理由は、これら凹凸部Ｄ１に基礎用の現場打ちコンクリートＰ１が付着して、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１は、立壁部１２と強固に一体化するからである。もっとも、凹凸部Ｄ１の個数及び形状は、必ずしも図示実施例に限定される必要はなく、それ以外の個数及び形状からなっていてもよく、また、それら凹凸部Ｄ１がなくても、設置現場Ｚ１に立てられたコンクリートブロック１０の立壁部１２と、そこに打設された現場打ちコンクリートＰ１とが強固に一体化するのであれば、凹凸部Ｄ１はなくてもよい。
【００２２】また、前記控え部１４は、図１に明示されるように、立壁部１２の幅方向Ｙ１に相互に離間されている、２個の控え部１４からなっており、幅方向Ｙ１の控え部１４の長さＷ１が、前記立壁部１２の幅方向Ｙ１の長さＷ０に比べて短くなっている。そして、図示実施例においては、控え部１４は、立壁部１２の高さ方向において、その中央部よりも上方に位置するとともに（図２参照）、前記立壁部１２の内面１２ａ側方向に所定の長さＷ３を有している。また、控え部１４の前方部分１４ａは、その後方部分１４ｂに比べて低い位置にあり、この控え部１４の後方部分１４ｂの上面は、控え部１４の前方部分１４ａの上面及び立壁部１２の上端面１２ｄよりも高い位置にある。
【００２３】また、前記控え部１４は、その上方の立壁部１２側に、上方側嵌合凹部１６を備えており、この上方側嵌合凹部１６は、図４及び図５に示されるように、コンクリートブロック１０の上方側に積み上げられる、例えば、擁壁用のコンクリートブロック２０（次述）の控え部２１の下方に設けられている、下方側嵌合凸部１８に嵌まり合うようになっている。
【００２４】すなわち、擁壁用のコンクリートブロック２０は、立壁部２２と、この立壁部２２の内面側に連設されるとともに、前方部分２１ａよりも後方部分２１ｂが高い位置にある控え部２１とを備えている。この控え部２１は、その上方側の立壁部２２側に、上方側嵌合凹部２３を備えている他に、その下方側の立壁部２２側に、コンクリートブロック１０の前記上方側嵌合凹部１６、もしくは、他の擁壁用のコンクリートブロック２０の前記上方側嵌合凹部２３と嵌り合う、下方側嵌合凸部１８を備えている。
【００２５】尚、擁壁用のコンクリートブロック２０の控え部２１は、コンクリートブロック１０の控え部１４と同様、立壁部２２の幅方向に相互に離間されている、例えば、２個の控え部２１からなっている。そして、ブロック２０の控え部２１の幅方向の長さは、前記ブロック１０の控え部１４の幅方向Ｙ１の長さＷ１と一致し、同様に、立壁部２２の幅方向の長さは、前記立壁部１２の幅方向Ｙ１の長さＷ０と一致し、更に、ブロック２０の控え部２１の内面側方向の長さは、ブロック１０の控え部１４の内面側方向の長さＷ３と一致している。
【００２６】そして、コンクリートブロック１０の前記上方側嵌合凹部１６、及び、擁壁用のコンクリートブロック２０の前記下方側嵌合凸部１８は、それらを相互に嵌め合わすことにより、コンクリート構築物Ｃ１を構築することができ、この場合、コンクリートブロック１０の立壁部１２の外面１２ｂと、擁壁用のコンクリートブロック２０の立壁部２２の外面２２ｂとを面一にすることができる。
【００２７】これら上方側嵌合凹部１６及び下方側嵌合凸部１８は、コンクリートブロック１０上に積み上げられる擁壁用のコンクリートブロック２０が自立して、転倒を防止するように、相互に当接することができる当接面１６ａ及び１８ａをそれぞれ備えている（図５参照）。この当接面１６ａは、前記コンクリートブロック１０の上方側嵌合凹部１６の前方側に位置するとともに、前記当接面１８ａは、前記擁壁用のコンクリートブロック２０の下方側嵌合凸部１８の前方側に位置する。
【００２８】そして、コンクリート構築物Ｃ１を構築する場合に、コンクリートブロック１０上に積み上げられる擁壁用のコンクリートブロック２０は、その控え部２１の後端部下端Ｒ１（図４及び図５参照）を中心として、後方へ回転して倒れようとするが、前記下方側嵌合凸部１８の前方側の当接面１８ａが、前記上方側嵌合凹部１６の前方側の当接面１６ａに当接して、コンクリートブロック１０に対して、擁壁用のコンクリートブロック２０が後方へ転倒するのを防止する。
【００２９】また、コンクリートブロック１０の前記上方側嵌合凹部１６の後面１６ｂは、擁壁用のコンクリートブロック２０の前記下方側嵌合凸部１８の後面１８ｂに当接して、コンクリートブロック１０に対して、擁壁用のコンクリートブロック２０が後方へ位置ずれするのを防止する。
【００３０】尚、嵌め合わされた嵌合凹部１６と嵌合凸部１８との間には、空隙Ｓが形成されるようになっており、この空隙Ｓには、必要に応じて、横方向に延ばされる鉄筋等の補強部材が通され、擁壁用のコンクリートブロック２０の内面側に打設される胴込めコンクリートが侵入して、コンクリート構築物Ｃ１を補強することができるようになっている。
【００３１】また、この立壁部１２は、その上端面１２ｄの控え部１４側に、嵌合凸部１７を備えており、この嵌合凸部１７は、擁壁用のコンクリートブロック２０の立壁部２２の下方側に設けられている、嵌合凹部２４に嵌り合うようになっている。そして、これら嵌合凸部１７及び嵌合凹部２４は、それらを相互に嵌め合わすことにより、コンクリートブロック１０に対して、擁壁用のコンクリートブロック２０が、転倒もしくは位置ずれするのを防止する。
【００３２】また、図示実施例のコンクリートブロック１０の控え部１４の後方部分１４ｂ上方には、上方側に突き出る凸部２６が設けられているとともに、擁壁用のコンクリートブロック２０の控え部２１の後方部分２１ｂ下方には、コンクリートブロック１０の前記凸部２６と嵌り合うような、凹部２８が設けられている。
【００３３】それにより、コンクリートブロック１０の前記凸部２６は、擁壁用のコンクリートブロック２０の控え部２１の後方部分２１ｂの下方に設けられた凹部２８と嵌り合って、この擁壁用のコンクリートブロック２０を支持するため、コンクリートブロック１０上に積み上げられる擁壁用のコンクリートブロック２０が、後方へ転倒するのを、より一層確実に防止できる。
【００３４】また、ブロック２０の控え部２１の後方部分２１ｂの上方には、他のブロック２０の控え部２１の後方部分２１ｂの下方に設けられた凹部２８と嵌り合うような、凸部３０が設けられている。そして、ブロック２０の後方部分２１ｂの上方の凸部３０は、他のブロック２０の控え部２１の前記凹部２８と嵌り合って、ブロック２０を支持するため、擁壁用のコンクリートブロック２０上に積み上げられる他のブロック２０が、後方へ転倒するのを、より一層確実に防止できる。
【００３５】次に、上述したコンクリートブロック１０及び擁壁用のコンクリートブロック２０を用いて形成する、例えば、所定の前面勾配を備える擁壁等のコンクリート構築物Ｃ１の構築方法について説明する。
【００３６】設置現場Ｚ１を整備した後、図３に明示されるように、コンクリートブロック１０の立壁部１２を、例えば、クレーン車等（図示せず）で吊り上げながら、パイプサポートＰ２を用いて法面Ｚ２に支持させ、設置現場Ｚ１に立てた状態で、その立壁部１２の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロックＬ１成形用の型枠Ｋ１、Ｋ２を立てる。この状態で、これら外方側及び内方側の型枠Ｋ１、Ｋ２の相互間に、コンクリート投入機Ｔ１を用いて、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１を打設すると、打設された基礎用の現場打ちコンクリートＰ１は、例えば、立壁部１２の外方側もしくは内方側のいずれか一方に最初位置しても、暫くすると、前記切欠部１５を介して、相互に連通して、立壁部１２の内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両方に位置するようになる。基礎用の現場打ちコンクリートＰ１は、前記切欠部１５が覆い隠れる程度の高さまで打設する。
【００３７】そして、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートＰ１が硬化すると、基礎コンクリートブロックＬ１が完成するとともに、立壁部１２の内面１２ａ側及び外面１２ｂ側の両側に位置する基礎コンクリートブロックＬ１は、立壁部１２によって分断されずに、コンクリートブロック１０と一体化する。それにより、コンクリートブロック１０は、基礎コンクリートブロックＬ１によって支持されるので、コンクリートブロック１０の転倒あるいは位置ずれ防止手段がなくても、転倒あるいは位置ずれすることはなく、また、基礎コンクリートブロックＬ１が完成した際には、所定の高さのコンクリートブロック１０が、設置現場Ｚ１に立設されることになる。
【００３８】基礎コンクリートブロックＬ１の上面は、コテ仕上げにより、平にするのが望ましいが、基礎コンクリートブロックＬ１の上面における、立壁部１２の外面１２ｂ側を、水平面とする一方、その反対側の内面１２ａ側を、内方側の型枠Ｋ２に向かって下る、下り勾配の斜面にする。そして、その斜面の勾配は、立壁部１２の内面１２ａとなす角度Ｑが、ほぼ９０度となるように、調整設定するのが好ましい。
【００３９】そして、基礎コンクリートブロック成形用の型枠Ｋ１、Ｋ２を取り除いた後、隣の位置に、これら型枠Ｋ１、Ｋ２を立て、同様の作業を行って、コンクリートブロック１０を、図６に示されるように、その幅方向Ｙ１に連続的に並設する。その際、コンクリートブロック１０の立壁部１２の一側端部には、凸部Ｍ１が設けられており（図１及び図２参照）、その反対側の側部には、その凸部Ｍ１を嵌め合わすことができる、凹部（図示せず）が設けられているので、これら凸部Ｍ１と凹部とを嵌め合わすことにより、コンクリートブロック１０を、その立壁部１２の厚さ方向に、位置ずれすること無く並設することができる。
【００４０】この後、図７に示されるように、基礎コンクリートブロックＬ１の後端部Ｌ２上に、所定の高さの、せき板等からなる型枠Ｋ３を設置現場Ｚ１上に立てる。そして、この型枠Ｋ３と前記法面Ｚ２との間に、裏込め材Ｆ１を打設し、その後、この裏込め材Ｆ１によって、前記型枠Ｋ３を法面Ｚ２側から支持した状態で、この型枠Ｋ３とコンクリートブロック１０との間に、胴込め及び裏込めコンクリートＧ１を所定高さＨ１（図１０参照）まで打設して、養生硬化させる。
【００４１】もっとも、図８に示されるように、完成した基礎コンクリートブロックＬ１上に現場打ちコンクリートを追加打設するのではなく、予め前記型枠Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３を、設置現場Ｚ１に立てた状態で、所定高さＨ１まで、現場打ちコンクリートＧ１を一度に打設する方法を採用してもよい。
【００４２】そして、胴込め及び裏込めコンクリートＧ１が硬化したところで、コンクリートブロック１０上に、上方側の擁壁用のコンクリートブロック２０を、両方の立壁部１２、２２の外面１２ｂ、２２ｂが面一となるように、クレーン車等（図示せず）を用いて吊り上げながら積み、上方側の擁壁用のコンクリートブロック２０を、コンクリートブロック１０上に自立させる。
【００４３】このようにして、第１段の擁壁用のコンクリートブロック２０を、幅方向Ｙ１に連続的に並設するように、コンクリートブロック１０上に積み上げた状態で、せき板等からなる型枠Ｋ３を、上方側へ引き上げ、第１段の擁壁用のコンクリートブロック２０と法面Ｚ２との間に位置させた状態で、型枠Ｋ３と法面Ｚ２との間に、裏込め材Ｆ１を打設し、この裏込め材Ｆ１によって、前記型枠Ｋ３を法面Ｚ２側から支持した状態で、この型枠Ｋ３とコンクリートブロック２０との間に、胴込め及び裏込めコンクリートＧ１を打設して、養生硬化させる。
【００４４】その後、前記第１段のコンクリートブロック２０上に、第２段のコンクリートブロック２０を、両方の立壁部２２の外面２２ｂが面一となるように積み上げて（図６参照）、同様の作業を繰り返して、最上段に天端コンクリート（図示せず）を打設することにより、擁壁等のコンクリート構築物Ｃ１が構築される。
【００４５】次に、他の実施例として、図９乃至図１１に示されるコンクリートブロック１０を説明する。尚、この実施例において、前述の実施例と同じ部材については、同じ符号を付けて、詳細な説明を省略する。
【００４６】この実施例のコンクリートブロック１０の立壁部１２の底面部１２ｃには、その立壁部１２の幅方向Ｙ１に、設置現場Ｚ３の傾斜面の傾きに沿う勾配Ｙ２が形成されている。このように、立壁部１２の底面部１２ｃに、勾配Ｙ２を形成する理由は、次の通りである。すなわち、設置現場Ｚ３が傾斜面からなっていても、その設置現場Ｚ３を、高さの異なる水平面が段々に連続する階段状の現場に均すなどの、特別な整地作業をすることなく、その傾斜面の傾きに沿うように、立壁部１２の底面部１２ｃの傾きを合わせるのみで、コンクリートブロック１０をその傾斜面に立設することができるからである。
【００４７】そして、前記立壁部１２の底面部１２ｃに、その幅方向Ｙ１に傾く勾配Ｙ２を形成することにより、コンクリートブロック１０の立壁部１２は、その一方（左方）側及び他方（右方）側の両側端部において、異なる高さＸ１、Ｘ２を有するとともに、その立壁部１２の両側端部の間においては、前記勾配Ｙ２によって定められる高さとなる。
【００４８】そのため、コンクリートブロック１０の立壁部１２が、図１１に明示されるように、一方（左方）及び他方（右方）側の側端部に、高さＸ１、Ｘ２をそれぞれ有する場合、一方（左方）側に隣合うコンクリートブロック１０の立壁部１２の他方（右方）側の側端部は、前記高さＸ１にならなければならないのに対し、他方（右方）側に隣合うコンクリートブロック１０の立壁部１２の一方（左方）側の側端部は、前記高さＸ２にならなければならない。
【００４９】従って、立壁部１２の底面部１２ｃに、その幅方向Ｙ１に傾く勾配Ｙ２を形成する結果、隣合うコンクリートブロック１０、１０においては、それらの立壁部１２は、種々の高さを有することが必要となる。しかし、コンクリートブロック１０の上に、その擁壁用のコンクリートブロック２０を積み上げる際に、擁壁用のコンクリートブロック２０を、コンクリートブロック１０上に水平に積み上げることができる。
【００５０】そして、このコンクリートブロック１０を用いて、傾斜面からなる設置現場Ｚ３に、コンクリート構築物Ｃ１を構築する場合には、設置現場Ｚ３の傾斜面の傾きに合った、勾配が形成された底面部１２ｃを有するコンクリートブロック１０を、工場で予め生産して使用する。そのため、このコンクリートブロック１０は、設置現場Ｚ３毎に、その傾斜面の傾きに対応した、勾配が形成された底面部１２ｃを有するように生産される必要がある。
【００５１】そして、既述のコンクリート構築物Ｃ１を構築する場合と同様、コンクリートブロック１０の立壁部１２を設置現場Ｚ３に立てるとともに、この立壁部１２の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロック成形用の型枠Ｋ１、Ｋ２を設けて、これら外方側及び内方側の型枠Ｋ１、Ｋ２の相互間に、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１を打設すればよい。すると、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートＰ１と、前記コンクリートブロック１０とが一体化する。その後、このコンクリートブロック１０の上に、擁壁用のコンクリートブロック２０を複数段積み上げれば、コンクリート構築物Ｃ１が、図１１に明示されるように、傾斜面からなる設置現場Ｚ３上に構築されることになる。
【００５２】尚、この実施例においても、立壁部１２の底面部１２ｃに、複数の凹凸部Ｄ１を設ける例が示されているが、これら凹凸部Ｄ１は、基礎用の現場打ちコンクリートＰ１と、立壁部１２とを強固に一体化するのみならず、傾斜面からなる設置現場Ｚ３に設置されたコンクリートブロック１０が滑ってずり落ちるのを防ぐための、滑り止め機能をも発揮する。
【００５３】この発明にかかるコンクリートブロックは、以上の実施例に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。例えば、図示実施例においては、控え部１４は、立壁部１２の高さ方向において、その中央部より上方に位置するように設けられているが、立壁部１２の下方側に連通用の切欠部１５、凹部、貫通部等を形成したり、あるいは、立壁部１２の底面部１２ｃに勾配Ｙ２を形成したりするに際して障害とならない限りにおいて、どのようにまたどの位置に設けられても構わない。また、図示実施例においては、控え部１４には、上方側嵌合凹部１６が設けられており、擁壁用のコンクリートブロック２０の控え部２１に設けられている下方側嵌合凸部１８と嵌まり合って、その下方側嵌合凸部１８の当接面１８ａが、前記上方側嵌合凹部１６の当接面１６ａに当接することにより、コンクリートブロック１０に対して、擁壁用のコンクリートブロック２０が後方へ転倒するのを防止する構造となっているが、このような嵌め合いによる転倒防止のための構造を必ずしも設ける必要はない。
【００５４】さらに、本発明にかかるコンクリート構築物は、例えば、海、河川等の護岸、道路の側壁面の保護等のために使用されてもよい。
【００５５】また、これらコンクリートブロックの立壁部の前面には、凹凸部による装飾とか石材の付着による装飾が施されていても良いし、あるいは、幾何学模様等、その他の模様からなる装飾面になっていても良い。また、本発明にかかるコンクリートブロックは、実施例で示したような大きさ、あるいは、それ以上の大きさからなる大型のコンクリートブロックに限らず、それ以下の大きさからなるコンクリートブロック、更には、小型のコンクリートブロックにも実施可能である。
【００５６】
【発明の効果】以上、詳述したところから明らかなように、この発明にかかるコンクリートブロックによれば、次の効果がある。
【００５７】請求項１に記載されたコンクリートブロックによれば、コンクリートブロックの立壁部の下方側には、連通用の切欠部とか凹部、あるいは貫通部等が設けられているため、基礎用の現場打ちコンクリートを、例えば、立壁部の外面側もしくは内面側のいずれか一方に打設しても、基礎用の現場打ちコンクリートは、前記切欠部とか凹部とか、あるいは貫通部等を介して相互に連通して、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置し、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートが硬化した場合、基礎コンクリートが完成するとともに、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置する基礎コンクリートは、立壁部によって分断されずに、コンクリートブロックと一体化する。
【００５８】このように、請求項１に記載されたコンクリートブロックによれば、予め工場生産された基礎コンクリートブロックの上に積み上げるのではなく、基礎用の現場打ちコンクリートと一体化することにより、コンクリート構築物を構築することができるため、基礎コンクリートブロックの保管場所の確保、管理、搬送等の問題が解消される。また、コンクリートブロックと、基礎用の現場打ちコンクリートとを一体化することにより、そのコンクリートブロックの転倒あるいは位置ずれ防止手段がなくても、転倒あるいは位置ずれがなくなり、基礎用の現場打ちコンクリートが硬化した際には、コンクリートブロックは、設置現場に確実に立設される。従って、現場打ちコンクリートの硬化後に、その上に間知ブロックを積み上げる手法を採用する従来技術とは異なり、コンクリート構築物の構築に要する時間が短くて済む。
【００５９】また、請求項２に記載されたコンクリートブロックによれば、立壁部の底面部には、その立壁部の幅方向に、設置現場の傾斜面の傾きに沿う勾配が形成されているので、設置現場が、傾斜面からなっていても、その傾斜面の傾きに沿うように立壁部の底面部の傾きを合わせて、その傾斜面にコンクリートブロックを立設することができる。それにより、設置現場が、傾斜面からなる場合であっても、その傾斜面を均すなどの特別の整地作業を要することなく、その設置現場にコンクリートブロックを立設できて、コンクリート構築物を早期に構築できる。
【００６０】また、請求項３に記載されたコンクリートブロックによれば、立壁部の底面部には、凹凸部が設けられているので、これら凹凸部に基礎用の現場打ちコンクリートが付着して、基礎用の現場打ちコンクリートは、立壁部と強固に一体化する。従って、コンクリートブロックは、設置現場に打設された基礎用の現場打ちコンクリートによって強固に支持されて、設置現場に立設されることになる。また、設置現場が、傾斜面からなっている場合には、前記凹凸部が滑り止め機能を発揮して、コンクリートブロックの滑り落ちを防止することができる。
【００６１】また、請求項４に記載されたコンクリート構築物の構築方法によれば、コンクリートブロックの立壁部を設置現場に立てた状態で、その立壁部の少なくとも外方側及び内方側に、基礎コンクリートブロック成形用の型枠を設けて、これら外方側及び内方側の型枠の相互間に、基礎用の現場打ちコンクリートを打設すると、打設された基礎用の現場打ちコンクリートは、例えば、立壁部の外方側もしくは内方側のいずれか一方に最初位置しても、暫くすると、前記切欠部とか凹部、あるいは貫通部等を介して、相互に連通して、立壁部の内面側及び外面側の両方に位置するようになる。
【００６２】そして、この打設された基礎用の現場打ちコンクリートが硬化すると、基礎コンクリートブロックが完成するとともに、立壁部の内面側及び外面側の両側に位置する基礎コンクリートブロックは、立壁部によって分断されずに、コンクリートブロックと一体化するので、そのコンクリートブロックの転倒あるいは位置ずれ防止手段がなくても、転倒あるいは位置ずれがなくなり、基礎用の現場打ちコンクリートが硬化した際には、コンクリートブロックは、設置現場に確実に立設される。
【出願人】 【識別番号】０００１８７６００
【氏名又は名称】松岡コンクリート工業株式会社
【出願日】 平成７年（１９９５）３月１３日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 光司
【公開番号】 特開平８−２４６４８２
【公開日】 平成８年（１９９６）９月２４日
【出願番号】 特願平７−８１７３２