トップ :: C 化学 冶金 :: C07 有機化学




【発明の名称】 ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール誘導体
【発明者】 【氏名】ハンス−ジョージ ブルナー

【氏名】ウォルター クンツ

【氏名】ロルフ シュルター

【目的】
【構成】 次式I:【化1】
【特許請求の範囲】
【請求項1】 次式I:【化1】

〔式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CO−CF3 、CO−N(R)2 またはシアノ基を表し;A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOR、CON(R)2 、シアノ基またはフェニル基(該フェニル環に対しては、順次、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、ニトロ基またはシアノ基で置換されていてもよい。)で置換されている基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;基:CO−N(R)−CO−N(R)−COを表し;Rは水素原子、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表し;Xは酸素原子、硫黄原子またはN(CH3 )を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メチルチオ基、メトキシ基またはニトロ基を表し;nは0または1を表す。〕で表される化合物、式Iの化合物と農業上許容される有機または無機塩基との塩、およびその金属錯体。
【請求項2】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;または炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOH、COOCH3 、COOC2 5 、COOCH2 −CH=CH2 、COOCH2 −C≡CH、フェニル基、基:CO−N(CH3 2 またはシアノ基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO;基:CO−N(R’)−CO−N(R’)−COを表し;R’は水素原子、または炭素原子数1ないし3のアルキル基を表し;Xは酸素原子または硫黄原子を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、メチルチオ基またはニトロ基を表し;nは0または1を表す;式Iで表される、請求項1に記載の化合物、式Iの化合物と有機または無機塩基との塩、ならびにMg、Ca、Ba、Sn、Fe、Zn、Cu、NiまたはMnとの金属錯体。
【請求項3】 式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CO−CF3 、CO−N(R)2 またはシアノ基を表し;Rは水素原子、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メチルチオ基、メトキシ基またはニトロ基を表す;式Iで表される、請求項1に記載の化合物、式Iの化合物と農業上許容される有機または無機塩基との塩、ならびにMg、Ca、Ba、Cu、Sn、Fe、Zn、NiまたはMnとの金属錯体。
【請求項4】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO、または炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOH、COOCH3 、フェニル基または基:CO−N(CH3 2 で置換されている基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n COを表し;Xは酸素原子を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表し、nは0または1を表す、請求項2に記載の式Iの化合物。
【請求項5】 式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、CO−CF3 またはCO−N(炭素原子数1ないし2のアルキル基)2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表す、請求項3に記載の式Iの化合物。
【請求項6】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO、または炭素原子数1ないし2のアルキル基、COOHまたはフェニル基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子を表す、請求項4に記載の式Iの化合物。
【請求項7】 式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、またはCO−N(CO3 2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、請求項5に記載の式Iの化合物。
【請求項8】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO、またはメチル基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、請求項6に記載の式Iの化合物。
【請求項9】 式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−CH3 、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CN、またはCON(CH2 C≡CH)2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、請求項3に記載の式Iの化合物。
【請求項10】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO−N(R’)−CO−N(R’)−COを表し、R’は水素原子または炭素原子数1ないし3のアルキル基を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表す、請求項2に記載の式Iの化合物。
【請求項11】 式中、A1 とA2 は一緒になって基:CO−N(CH3 )−CO−N(CH3 )−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、請求項10に記載の式Iの化合物。
【請求項12】 2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−メチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−イソプロピル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−フェニル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(6−フルオロ−ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(4−フルオロ−ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−シクロヘキセ−2−エノン;5−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−1,3−ジメチル−2,4,6−1H,3H,5H−ピリミジントリオン;ジエチル(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)マロネートからなる群から選択された、請求項1に記載の式Iの化合物。
【請求項13】 a)−30℃ないし180℃の温度において、不活性溶媒中で、塩基の存在下、例えばMgCl2 またはMgOのような金属塩、またはルイス酸を添加または添加せずして、次式II:A1 −CH2 −A2 (II)
で表されるメチレン化合物を次式III :【化2】

(式中、Yはハロゲン原子、シアノ基または次式:【化3】

で表される基を表し、A1 、A2 、X1 、X2 およびX3 は式Iで定義されたものと同様の意味を表す。)で表される活性酸誘導体で、アシル化すること;あるいはb)−30ないし160℃の温度において、不活性溶媒中で、塩基の存在下、次式IIa:【化4】

〔式中、A1 およびA2 は上述で定義されたものと同様の意味を表し、A1 ’およびA2 ’はそれぞれ、以下の通り定義される:炭素原子数1ないし4のアルキル基、O−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CF3 、N(R)2 、または未置換もしくは炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOR、CON(R)2 、シアノ基もしくはフェニル基(該フェニル環は順次、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、ニトロ基またはシアノ基で置換されていてもよい。)で置換された(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン基−(X)n CO;およびN(R)−CO−N(R)−CO(基中、XおよびRは式Iで定義されたものと同様の意味を表す。)を表す。〕で表されるメチレン化合物のエノール型を酸素原子上で、次式III :【化5】

(式中、Y、X1 、X2 およびX3 は上述で定義されたものと同様の意味を表す。)で表される化合物でアシル化し;次式IV:【化6】

で表される中間体を経て;さらに、−30℃ないし160℃の温度、特に0ないし120℃の温度で、不活性溶媒中、該生成物を触媒としてシアン化化合物またはルイス酸、例えばAlCl3 を添加または添加することなく塩基で転移させて、式Ia:【化7】

の化合物を得る式Iの化合物の製造方法であって、式Iおよび式Iaの化合物はまた次式Ia’:【化8】

〔式中、X1 、X2 、X3 、A1 、A2 、A1 ’およびA2 ’は式I、II、および式IVで定義されたものと同じ意味を持ち、そしてA1 およびA2 ’またはA1 ’およびA2 は一緒になって炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO、または炭素原子数1ないし4のアルキル基COOR、COOR、CON(R2 )、シアノ基またはフェニル基(基中、Rは水素原子 、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表す。)で置換された炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n COを表す。〕で表されるエノール型で存在できる製造方法。
【請求項14】 有効成分として請求項1に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を適当な固体担体材料と共に含有する、有害微生物による侵害(infestation)を防除または予防するための組成物。
【請求項15】 有効成分として請求項2に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を含有する請求項14に記載の組成物。
【請求項16】 有効成分として請求項3に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を含有する請求項14に記載の組成物。
【請求項17】 有効成分として請求項4ないし11に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を含有する請求項14に記載の組成物。
【請求項18】 有効成分として請求項12に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を含有する請求項14に記載の組成物。
【請求項19】 植物、植物部分または植物の生育場所に、有効成分として請求項1記載の式Iの化合物を施用することからなる植物病原性微生物による作物植物の侵害を防除または予防する方法。
【請求項20】 有効成分として請求項2ないし11に記載の化合物を施用する請求項19記載の方法。
【請求項21】 有効成分として請求項12記載の化合物を施用する請求項19記載の方法。
【請求項22】 植物病原性菌(fungi) を防除する請求項19記載の方法。
【請求項23】 植物、植物部分または植物の生育場所に、有効成分として請求項1記載の式Iの化合物を施用することからなる植物病原性微生物による作物植物の侵害を防除または予防するための請求項1に記載の式Iの化合物の使用方法。
【請求項24】 請求項1に記載の式Iの化合物の少なくとも1種を適当な固体または液体添加剤および/または界面活性剤と均質に混合することからなる請求項1記載の農薬組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、以下の式Iで表される新規なベンゾ−1,2,3−チアジアゾール誘導体に関する。本発明はさらに、これらの物質の製造法および有効成分として少なくともこれらの化合物の1種を含む組成物に関する。さらに、本発明は上記組成物の製造法、および有害微生物、特に植物損傷性の菌(fungi)による攻撃に対して植物を保護するための有効成分または組成物の使用方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【0002】本発明による化合物は、以下の一般式I:【化9】

〔式中、A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CO−CF3 、CO−N(R)2 またはシアノ基を表し;A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOR、CON(R)2 、シアノ基またはフェニル基(該フェニル環に対しては、順次、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、ニトロ基またはシアノ基で置換されていてもよい。)で置換されている基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;基:CO−N(R)−CO−N(R)−COを表し;Rは水素原子、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表し;Xは酸素原子、硫黄原子またはN(CH3 )を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メチルチオ基、メトキシ基またはニトロ基を表し;nは0または1を表す。〕で表される化合物、式Iの化合物と農業上許容される有機または無機塩基との塩、およびその金属錯体である。
【0003】ハロゲン原子は弗素原子、塩素原子、臭素原子または沃素原子を表し、好ましくは弗素原子、その次は塩素原子、臭素原子そして沃素原子である。個々の官能基中の置換基としてのハロゲン原子は3個まで表示されうる。
【0004】アルキル基それ自身または、他の置換基の成分としてのアルキル基は、直鎖および分枝状アルキル官能基を意味すると理解されるべきである。示される炭素原子の数により、これらは例えば、以下の好ましい基を示す:メチル基、エチル基、ならびにプロピル基またはブチル基の異性体、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、第三ブチル基または第二ブチル基。
【0005】アルケニル基は例えば、プロペ−1−エニル基、アリル基、ブテ−1−エニル基、ブテ−2−エニル基またはブテ−3−エニル基であり、およびアルキニル基は例えば、プロピ−2−イニル基、ブチ−1−イニル基、ペンチ−4−イニル基、またはヘキシ−2−イニル基である。
【0006】本発明は式Iの遊離化合物、さらに無機および有機塩基とのそれらの酸付加塩、または金属塩とのそれらの錯体に関する。
【0007】本発明の塩は特に、生理学的に許容される無機および有機塩基との塩であり、意図する用途に依存するが、例えば水酸化物、酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩、またはモノ−、ジ−もしくはトリアルキルアミンのようなアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアミン、またはピリジン塩基(例えば、ピリジン、4−ジメチルアミノピリジン、コリジン)のような複素環式塩基、あるいは、例えば塩化マグネシウムまたは塩化カルシウムのような適当な塩との他の付加塩である。
【0008】式Iの金属錯体は、それらが塩基性でおよび無機または有機金属塩である有機分子からなり、例えば、特に、マグネシウム、カルシウム、バリウム、錫、銅、マンガン、鉄、亜鉛およびニッケルのハロゲン化物、硝酸塩、硫酸塩、リン酸塩および酒石酸塩、ならびにまた他の金属の上記の塩である。金属カチオンは可能な原子価数であると考えるべきである。
【0009】それらの特に作物−保護特性のため、式Iの有効成分を以下に示すように分類できる。
【0010】a)A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO;または炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOH、COOCH3 、COOC2 5 、COOCH2 −CH=CH2 、COOCH2 −C≡CH、フェニル基、基:CO−N(CH3 2 またはシアノ基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO;基:CO−N(R’)−CO−N(R’)−COを表し;Xは酸素原子または硫黄原子を表し;R’は水素原子、または炭素原子数1ないし3のアルキル基を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子、メチル基、メトキシ基、メチルチオ基またはニトロ基を表し;nは0または1を表す;式Iで表される化合物、式Iの化合物と有機または無機塩基との塩、ならびにMg、Ca、Ba、Sn、Fe、Zn、Cu、NiまたはMnとの金属錯体。
【0011】b)A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CO−CF3 、CO−N(R)2 またはシアノ基を表し;Rは水素原子、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、メチル基、メチルチオ基、メトキシ基またはニトロ基を表す;式Iで表される化合物、式Iの化合物と農業上許容される有機または無機塩基との塩、ならびにMg、Ca、Ba、Cu、Sn、Fe、Zn、NiまたはMnとの金属錯体。
【0012】a1 )A1 とA2 は一緒になって基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO、または炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOH、COOCH3 、フェニル基または基:CO−N(CH3 2 で置換されている基:CO(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n COを表し;Xは酸素原子を表し;X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表し、nは0または1を表す、式Iの化合物。
【0013】b1 )A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、CO−CF3 またはCO−N(R)2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表す、式Iの化合物。
【0014】a2 )A1 とA2 は一緒になって基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO、または炭素原子数1ないし2のアルキル基、COOHまたはフェニル基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子を表す、式Iの化合物。
【0015】b2 )A1 およびA2 は互いに独立してCO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、COO−炭素原子数1ないし2のアルキル基、またはCO−N(CO3 2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、式Iの化合物。
【0016】a3 )A1 とA2 は一緒になって基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−CO、またはメチル基で置換されている基:CO−炭素原子数1ないし3のアルキレン−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、式Iの化合物。
【0017】b3 )A1 およびA2 は互いに独立してCO−CH3 、COO−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CN、またはCON(CH2 C≡CH)2 を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、式Iの化合物。
【0018】a4 )A1 とA2 は一緒になって基:CO−N(R’)−CO−N(R’)−COを表し、R’は水素原子または炭素原子数1ないし3のアルキル基を表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子、フッ素原子またはメチル基を表す、式Iの化合物。
【0019】a5 )A1 とA2 は一緒になって基:CO−N(CH3 )−CO−N(CH3 )−COを表し、X1 、X2 およびX3 は互いに独立して水素原子またはフッ素原子を表す、式Iの化合物。
【0020】以下の式Iの有効成分は、特に都合の良い作物保護特性として特徴付けられるものである:2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−メチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−イソプロピル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5−フェニル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(6−フルオロ−ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン;2−(4−フルオロ−ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−3−ヒドロキシ−シクロヘキセ−2−エノン;5−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−1,3−ジメチル−2,4,6−1H,3H,5H−ピリミジントリオン;ジエチル(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)マロネート。
【0021】式Iの化合物は以下に示すように製造される:a)−30℃ないし180℃の温度において、不活性溶媒中で、塩基の存在下例えばMgCl2 またはMgOのような金属塩、またはルイス酸を添加または添加せずして、次式II:A1 −CH2 −A2 (II)
で表されるメチレン化合物を次式III :【化10】

(式中、Yはハロゲン原子、シアノ基または次式:【化11】

で表される基を表し、A1 、A2 、X1 、X2 およびX3 は式Iで定義されたものと同様の意味を表す。)で表される活性酸誘導体で、アシル化すること;あるいはb)−30ないし160℃の温度において、不活性溶媒中で、塩基の存在下、次式IIa:【化12】

〔式中、A1 ’およびA2 ’はそれぞれ、以下の通り定義される:炭素原子数1ないし4のアルキル基、O−炭素原子数1ないし4のアルキル基、CF3 、N(R)2 、または未置換もしくは炭素原子数1ないし4のアルキル基、COOR、CON(R)2 、シアノ基もしくはフェニル基(該フェニル環は順次、ハロゲン原子、メチル基、トリフルオロメチル基、メトキシ基、ニトロ基またはシアノ基で置換されていてもよい。)で置換された(X)n −炭素原子数1ないし3のアルキレン基−(X)n CO;およびN(R)−CO−N(R)−CO(基中、XおよびRは式Iで定義されたものと同様の意味を表す。)を表す。〕で表されるメチレン化合物からのエノール型を酸素原子上で、次式III :【化13】

(式中、Y、X1 、X2 およびX3 は上述で定義されたものと同様の意味を表す。)で表される化合物でアシル化し;次式IV:【化14】

で表される中間体を経て;さらに、−30℃ないし160℃の温度、特に0ないし120℃の温度で、不活性溶媒中、該生成物を触媒としてシアン化化合物またはルイス酸、例えばAlCl3 を添加、または添加することなく塩基で転移させて、式Ia:【化16】

の化合物を得るが、式Iおよび式Iaの化合物はまた次式Ia’:【化17】

〔式中、X1 、X2 、X3 、A1 、A2 、A1 ’およびA2 ’は式I、II、および式IVで定義されたものと同じ意味を持ち、そしてA1 およびA2 ’またはA1 ’およびA2 は一緒になって炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n CO、または炭素原子数1ないし4のアルキル基COOR、COOR、CON(R2 )、シアノ基またはフェニル基(基中、Rは水素原子 、炭素原子数1ないし6のアルキル基、炭素原子数3ないし6のアルケニル基または炭素原子数3ないし6のアルキニル基を表す。)で置換された炭素原子数1ないし3のアルキレン−(X)n COを表す。〕で表されるエノール型で存在できる。
【0022】以下に示す不活性溶媒は上述された方法で使用するのに適当である:例えばヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、石油エーテルまたはリグロインのような脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素;例えば塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンのような塩素化炭化水素;例えばジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、フラン、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル;例えばアセトン、メチルエチルケトンのようなケトン;メタノール、エタノール、イソプロパノールのようなアルコール;例えば酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル;例えばアセトニトリル、プロピオニトリルのようなニトリル;例えばジメチルホルムアミドのような酸アミド;例えばジメチルスルホキシドのようなスルホンおよびスルホキシドならびにスルホラン。
【0023】適当な塩基または酸結合剤は水酸化物、炭酸塩、炭酸水素塩またはアルカリ金属のアルコラートであり;ならびに例えばトリアルキルアミン、ピリジンまたは4−N,N−ジアルキルアミノピリジンのような第三アミンもまた適当である。
【0024】上述の方法で使用される他の物質はルイス酸であり、たとえばホウ素、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、アンチモン、水銀、銅または銀のハロゲン化物である。
【0025】式IおよびIaの化合物の相当する塩または錯体は、例えば、Mg2+、Ca2+、Ba2+、Cu2+、Ni2+、Fe2+/Fe3+、Zn2+、Sn2+またはMn2+カチオンとのこれら金属塩の添加により、あるいは無機または有機金属塩の添加により得ることができる。それらが農業的に許容される限りにおいて、それらも本発明の一部分を構成する。
【0026】上述の方法は文献から公知の合成方法に相当する。例えば、それらは米国特許第4,946,981号に記述されている。
【0027】驚いたことに、本発明の式Iの化合物を使用することにより、有害微生物による植物の攻撃、そして、そのような攻撃を原因とする植物に対する損傷を防止できることが見い出された。葉施用または土壌を介した施用、ならびに植物の防御系(免疫化)の活性および刺激による、植物に害のある微生物への直接作用により、植物の保護を行えるということが本発明の有効成分の特徴である。式Iの化合物の非常に有利な点は、これらの物質で処理された植物は、それらのためにさらに他の殺微生物物質を使用することなく、植物生長期の間に健康であり続けることを保証するいうとことである。従って、化学物質を使用した寄生体への直接防除で、例えば、一方では有益植物へ損傷を加えること(植物毒性)により、そして他の一方では有害微生物における耐性の原因となることにより、生じるような望ましくない副作用は有益植物の全く病気のない生長に都合の良い、本発明の有効成分を使用することにより避けることができる。
【0028】本発明の式Iの化合物の特別な作用の形態により、即ち、一方では、植物病原体への直接防除の可能性、および他の一方では、免疫化のためこれらの有効成分で処理された植物の一般的防御許容量の増加により、疾病に対する植物の広範囲の保護を行うことができる。それゆえ、本発明の有効成分の使用は特に、実際それらにみられる条件に適する。さらに、式Iの化合物の浸透活性は、保護作用が処理された植物の新たな生長部分にもまた拡大されることを意味する。
【0029】本発明の有効成分の一般的な作物保護活性は、例えば、以下の類の植物病原性菌類に拡大される:不完全菌類〔例えばボトリチス(Botrytis)、ヘルミントスポリウム(Helminthosporium)、フザリウム(Fusarium)、セプトリア(Septoria)、セルコスポラ(Cercospora)およびアルターナリア(Alternaria)〕;担子菌類〔例えばヘミレイア(Hemileia)、リゾコトニア(Rhizocotonia)、プシニア(Puccinia)〕;嚢子菌類〔例えばベンチュリア(Venturia)、ポドスファエラ(Podosphaera )、エリシフェ(Erysiphe)、モニリニア(Monilinia )、ウンシヌラ(Uncinula) 〕。
【0030】さらに、有効成分は以下の有害微生物に対して特に都合良く使用されうる:菌類、例えば、卵菌類〔例えばプラスモパラ・ヴィチラ(Plasmopara viticola) 、フィトフトラ・インフェスタンス(Phytophthora infestans)、ペロノスポラ・タバシナ(Peronospora tabacina)、シュードペロノスポラ(Pseudoperonospora) 、ブレミア・レツカエ(Bremia letucae)〕;不完全菌類〔例えばコレトトリチューム・ラゲナリウム(Colletotrichum lagenarium) 、ピリクラリア・オリザエ(Pyricularia oryzae)、セルコスポラ・ニコチナエ(Cercospora nicotinae)〕;嚢子菌類〔例えばヴェンツリア・イナエキュアリス(Venturia inaequalis) 〕;バクテリア類、例えば、シュードモナス種〔例えばシュードモナス・ラチュリマンス(pseudomonas lachrymans)、シュードモナス・トマト(pseudomonas tomato)、シュードモナス・タバシ(pseudomonas tabaci)〕;キサントモナス種〔例えばキサントモナス・オリザエ(Xanthomonas oryzae)、キサントモナス・ヴェシカトリア(Xanthomonas vesicatoria) 〕;エルウィニア種〔例えばエルウィニア・アミロヴォラ(Erwinia amylovora) 〕;およびウイルス類、例えば、タバコモザイクウイルス(tobacco mosaic virus)。
【0031】本発明の化合物は、種々の有益植物を保護するために使用される。
【0032】本発明の範囲内で、本発明の式Iの化合物を使用するのに適当である植物種の例は:穀類(小麦、大麦、ライ麦、オート麦、米、ソルガムおよび関連作物);ビート(砂糖および飼料用ビート);核果、梨状果および軟果実(リンゴ、梨、プラム、桃、アーモンド、サクランボ、イチゴ、ラズベリーおよびブラックベリー);マメ科植物(ソラ豆、レンズ豆、エンドウ豆、大豆);油用植物(アブラナ、マスタード、ポピー、オリーブ、サンフラワー、ココナッツ、ヒマシ油植物、ココア豆、落花生);ウリ科植物(カボチャ、キュウリ、メロン);繊維植物(綿、亜麻、大麻、黄麻);橙属植物(オレンジ、レモン、グレープフルーツ、タンジェリン);野菜(ホウレンソウ、レタス、アスパラガス、キャベツ、ニンジン、玉葱、トマト、馬鈴薯、ピーマン);クスノキ科(アボガド、シナモン、樟脳);トウモロコシ、タバコ、ナッツ、コーヒー、サトウキビ、茶、ブドウの木、ホップ、ショウガおよび天然ゴム植物、ならびに観賞植物(花、低木、落葉樹木および針葉樹木)。
【0033】この列挙は限定を意味しない。
【0034】本発明の使用方法に特に適当な標的作物は以下の植物である:キュウリ、タバコ、ブドウの木、稲、胡椒、ジャガイモ、トマト、小麦、大麦、洋梨およびリンゴ)。
【0035】本発明による式Iの化合物の特に有利な点は作物保護におけるそれらの目的とされる活性に加えて、植物有害特性のないことである。
【0036】本発明の範囲内で使用され、有効成分として式Iの化合物を含む、疾病に対して植物を保護するための殺微生物組成物は、本発明の一部として考えられるべきである。
【0037】式Iの有効成分は通常、組み合わせの形態で使用され、そして植物またはその作地に同時に、または連続して別の有効成分を共に施用しうる。これらの他の有効成分は肥料、微量元素供給体、あるいは植物生長に影響を及ぼす他の製剤でもあり得る。しかし、所望により、製剤業界にて慣用の他の担体、表面活性剤または適用増強添加剤と共に使用して、選択的除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺バクテリア剤、線虫駆除剤、軟体動物駆除剤またはこれらの製剤のいくつかの混合物となり得る。
【0038】適当な担体および添加剤は固体または液体であり、そして製剤業界において都合良く使用されうる物質、例えば天然または再生鉱物、溶媒、分散剤、水和剤、粘着剤、増粘剤、結合剤または肥料に相当する。
【0039】式Iの有効成分、またはこれらの有効成分の少なくとも1種を含む農薬組成物の一つの施用法は、植物への施用(葉への施用)である。代わりに、式Iの有効成分はまた、液体製剤として植物の作地に含浸させるか、或いは固体の形態、例えば粒剤の形態で土壌に物質を混入することにより、根系を介して土壌から植物に到達することも可能である(土壌への施用)。さらに代わりに、式Iの化合物はまた、有効成分の液体製剤で種子を含浸させるか、或いは固体製剤を塗布する(種子ドレッシングによる施用)かによって、種子(コーティング)に施用される。さらに、施用の他のタイプは特別な場合、例えば、植物の茎または芽の標的処理に可能である。
【0040】式Iの化合物はそのままの形体で、あるいは好ましくは製剤業界で慣用の補助剤と共に使用される。この目的のため、公知の方法により例えば、乳剤原液、散布可能ペースト、直接噴霧可能な、又は希釈可能な溶液、希釈乳剤、水和剤、水溶剤、粉剤、粒剤または例えば、ポリマー物質によるカプセル化剤に加工される。 施用法、例えば、噴霧、霧化、散粉、散水、はけ塗り又は注水、ならびに組成物の種類は、目的とする対象および使用環境に合わせて選ばれる。有利な施用量は通常1ヘクタール当たり有効成分(AI)50gないし5kg、好ましくは100gないし2kgAI/ha 、特に100gないし600gAI/ha である。
【0041】製剤、即ち式Iの有効成分および適当な場合には、固体又は液体の添加剤を含む組成物または製剤または混合物は、有効成分を溶媒、固体担体および適当な場合には表面活性化合物(界面活性剤)のような増量剤と均質混合および/または摩砕することにより、製造される。
【0042】適当な溶媒は次のものである。:芳香族炭化水素、好ましくは炭素原子数8ないし12の部分、例えばキシレン混合物または置換ナフタレン;ジブチルフタレートまたはジオクチルフタレートのようなフタル酸エステル;シクロヘキサンまたはパラフィンのような脂肪族炭化水素;エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテルのようなアルコールおよびグリコールならびにそれらのエーテルおよびエステル;シクロヘキサノンのようなケトン;N−メチル−2−ピロリドン、ジメチルスルホキシドまたはジメチルホルムアミドのような強極性溶媒;ならびにエポキシ化または非エポキシ化植物油、例えば、エポキシ化ココナッツ油または大豆油;または水。
【0043】例えば、粉剤および分散性粉末に一般的に使用される固体担体は、方解石、タルク、カオリン、モンモリロナイトまたはアタパルジャイトのような天然鉱物から粉砕される。物理特性を向上するため、高分散性シリカまたは高分散性吸収ポリマーを添加することができる。適当な粒剤、吸収性粒状担体は多孔性タイプ、例えば、軽石、破壊レンガ、セピオライトまたはベントナイトであり、適当な非収着担体材料は例えば、方解石または砂である。さらに、無機または有機天然物の多数の前粒状材料、特にドロマイトまたは微細植物残渣が使用され得る。
【0044】製剤された式Iの有効成分の性質により、適する界面活性化合物は、良好な乳化、分散および水和性を有する非イオン性、陽イオン性および/又は陰イオン性界面活性剤である。界面活性剤はまた界面活性剤の混合物も意味するものと理解すべきである。
【0045】陽イオン性界面活性剤は主に、N置換体として8ないし22個の炭素原子を有する少なくとも1個のアルキル基を含み、さらに他の置換基として低級ハロゲン化もしくは遊離のアルキル基、ベンジル基、または低級ヒドロキシアルキル基を持つ第4級アンモニウム塩である。
【0046】適当な陰イオン性界面活性剤はいわゆる水溶性石ケンまたは水溶性合成界面活性化合物である。
【0047】上記の石ケンは、高級脂肪酸(炭素原子数10ないし22)のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、または未置換または置換のアンモニウム塩、例えばオレイン酸またはステアリン酸、或いは例えばココナッツ油または獣脂から得られる天然脂肪酸混合物のナトリウムまたはカリウム塩である。
【0048】使用されうる合成表面活性剤は特に、脂肪アルコールスルホネート、脂肪アルコールスルフェート、スルホン化ベンズイミダゾール誘導体またはアルキルスルホネートである。脂肪アルコールスルホネート、または脂肪アルコールスルフェートは一般に、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、または未置換もしくは置換されたアンモニウム塩の形態であり、8ないし22個の炭素原子を有するアルキル基を含む。
【0049】適当な非イオン性表面活性剤は主に、脂肪族または脂環式アルコール、飽和または不飽和脂肪酸およびアルキルフェノールのポリグリコール・エーテル誘導体であり、該誘導体は3ないし30個のグリコール・エーテル基、および(脂肪族)炭化水素基に8ないし20個の炭素原子、そしてアルキルフェノールのアルキル基に6ないし18個の炭素原子を含む。
【0050】該組成物は、特別な効果を成すために安定剤、消泡剤、粘度調節剤、結合剤、粘着付与剤ならびに肥料または他の有効成分を含むこともできる。
【0051】農薬製剤は一般に、式Iの有効成分を0.1ないし99重量%、特に0.1ないし95重量%、固体または液体補助剤99.9ないし1重量%、特に99.8ないし5重量%、および表面活性剤0ないし25重量%、特に0.1ないし25重量%を含む。
【実施例】
【0052】以下の実施例は本発明をさらに詳しく説明するものであるが、いかなる限定も賦与されるものではない。
【0053】1.製造実施例実施例1.1:3−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニルオキシ)−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン(中間体)の製造【化17】5,5−ジメチル−1,3−シクロヘキサンジオン5.6g(0.04mol)をトリエチルアミン4.4g(0.044mol)および酢酸エチル120mlの混合物に溶解する。ベンゾチアジアゾール−7−カルボン酸クロライド8.7g(0.044mol)を15ないし20℃で滴下で添加し、そして次に混合物を室温で一晩中攪拌する。酢酸エチル溶液を水で洗浄し、乾燥しそして濃縮する。酢酸エチル/ヘキサンを使用したカラムクロマトグラフィによる精製で、融点131−133℃の標記化合物10.5g(87.5%)を得る。
元素分析: C H N S 実測値 59.8 4.7 9.2 10.6 計算値 59.59 4.67 9.27 10.61【0054】実施例1.2:2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニル)−5,5−ジメチル−1,3−シクロヘキサンジオンの製造【化18】

3−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボニルオキシ)−5,5−ジメチル−シクロヘキセ−2−エノン(実施例1.1)8.5g、KCN0.09gおよびトリエチルアミン2.8gをジメチルホルムアミド40mlに溶解し、そして溶液を室温で一晩中攪拌する。反応溶液を氷水中に注ぎ、濃塩酸で酸性化し、そして、生成物を吸引濾過する。融点168−170℃の標記化合物7.7g(90.6%)を得る。
元素分析: C H N S 実測値 59.44 4.84 9.42 10.56 計算値 59.59 4.67 9.27 10.61【0055】実施例1.3:5−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−イル−2,2−ジメチル−1,3−ジオキサン−4,6−ジオン(4−ジメチルアミノピリジンとの2:1塩)製造【化19】

テトラヒドロフラン10ml中のベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボン酸クロライド5.5gを、0℃で攪拌しながら、ジクロロメタン25ml中のシクロイソプロピリジンマロネート3.6g、トリエチルアミン7.6mlおよび4−ジメチルアミノピリジン2.0g溶液に滴下で加える。反応混合物を0℃で2時間攪拌しおよび次にシリカゲルカラムに直接加え、酢酸エチルで抽出し、融点170℃−172℃の4−ジメチルアミノピリジン(2:1)との塩の形態の標記化合物を得る。
【0056】実施例1.4:ジエチル2−(ベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−イル)マロネート(化合物No.4.15)の製造方法【化20】

アセトニトリル50ml中の塩化マグネシウム4.8gを、氷冷却および攪拌しながら、ジエチルマロネート7.6mlおよびトリエチルアミン14mlで処理する。反応物を20分間攪拌し、次に0−5℃でアセトニトリル50ml中のベンゾ−1,2,3−チアジアゾール−7−カルボン酸クロライド9.6gの懸濁液部分で処理し、温度を5℃ないし15℃に保つ。得られたベージュ色の懸濁液をさらに0℃の氷浴で1時間攪拌し、そして後に室温で一晩中攪拌する。次の日に、0℃に再び冷却し、15%塩酸でpH4.5にし、そして酢酸エチルで抽出する。抽出物を硫酸ナトリウム上で乾燥し、シリカゲル上で濾過し、蒸発させる。この結果融点72−74℃の、理論値83.2%収量の標記化合物を得る。
【0057】表1ないし7の化合物は類似の方法で製造される。表中、『m.p.』は融点を表す。
表1:【化21】

【表1】

【0058】表2:【化22】

【表2】

【0059】表3:【化23】

【表3】

【0060】表4:【化24】

【表4】

【0061】表5:【化25】

【表5】

【0062】表6:【化26】

【表6】

【0063】表7:【化27】

【表7】

【0064】表の有効成分の製剤例(%=重量パーセント)2.1.水和剤 a) b) c)
表の有効成分 25% 50% 75%リグノスルホン酸ナトリウム 5% 5% −−ラウリル硫酸ナトリウム 3% −− 5%ジイソブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム −− 6% 10%オクチルフェノールポリエチレングリコールエーテル(7−8モルエチレンオキシド) −− 2% −−高分散ケイ酸 5% 10% 10%カオリン 62% 27% −−有効成分は添加剤と混合し、均質化するまで適当なミル粉砕する。望ましい濃度の懸濁液を得るために、水で希釈できる水和剤を得る。
【0065】2.2.乳剤原液表の有効成分 10%オクチルフェノールポリエチレングリコール 3%(4−5モルのエチレンオキシド)
ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム 3%ヒマシ油ポリグリコールエーテル(エチレンオキシド35モル) 4%シクロヘキサノン 30%キシレン混合物 50%いかなる望ましい濃度の乳剤も、この原液を水で希釈することによって調整される。
【0066】

このままで使用できる粉剤が、担体と有効成分を混合し、適当なミルで混合物を粉砕することにより、得られる。
【0067】2.4.押し出し粒剤表の有効成分 10%リグニンスルホン酸ナトリウム 2%カルボキシメチルセルロース 1%カオリン 87%有効成分を添加剤と混合し、混合物を粉砕し、水で湿らせる。混合物を押し出し成形し、空気流で乾燥する。
【0068】2.5.被覆粒剤表の有効成分 3%ポリエチレングリコール(分子量200) 3%カオリン 94%カオリンをポリエチレングリコールで湿らせ、ミキサー中で、有効成分の細粉物を均一に被覆する。この方法で、非粉塵性の被覆粒剤を得る。
【0069】2.6.懸濁原液表の有効成分 40%エチレングリコール 10%ノニルフェノールポリエチレングリコールエーテル(エチレンオキシド15モル ) 6%リグニンスルホン酸ナトリウム 10%カルボキシメチルセルロース 1%37%水性ホルムアルデヒド溶液 0.2%75%水性乳剤のシリコン油 0.8%水 32%細粉された有効成分を添加剤と完全に混合する。水と希釈する事によってどんな望みの濃度の懸濁液も作れる懸濁原液を得る。
【0070】3.生物学的実施例実施例3.1:キュキュミス サチヴス エル.(Cucumis sativus L.)におけるコレトトリキュム ラゲナリウム(Colletotrichum lagenarium) に対する活性a)キュウリ植物を2週間生長させ、その後、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(濃度:200ppm)で噴霧する。48時間後、植物を菌の胞子懸濁液(1.5×105 胞子/ml)で感染させ、高大気湿度および23℃で36時間培養する。その後、培養を標準大気湿度および22℃ないし23℃で続ける。保護作用は、菌の侵害に基づいて感染の7〜8日後に評価される。
b)キュウリ植物を2週間生長させ、その後、土壌施用により、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(濃度:土壌容量に関連して60または20ppm)で処理する。48時間後、植物を菌の胞子懸濁液(1.5×105 胞子/ml)で感染させ、高大気湿度および23℃で36時間培養する。その後、培養を標準大気湿度および22℃で続ける。保護作用は、菌の侵害に基づいて感染の7〜8日後に評価される。試験(a)および(b)において、良好な活性は表1ないし表7の化合物で示される。例えば、化合物1.1,1.2,1.3,1.5,1.12,1.14,2.2,2.5,2.6,2.12,3.2,3.13,4.2,4.4,4,4.5,4.14,4.15,4.16,5.1,5.2,5.3,5.12,5.14,5.21および6.1は菌の侵害を0ないし20%に減少する。対照的に、未処理で感染された対照植物は100%のコレトトリキュム侵害を示す。
【0071】実施例3.2:トマト植物におけるフィトフトラ・インゲスタンス(Phytophthora infestans)に対する活性a)トマト植物を3週間生長させ、その後、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(0.02%有効成分)で噴霧する。24時間後、処理された植物を菌の胞子嚢懸濁液で感染する。菌の侵害を、90〜100%の大気湿度および20℃で5日間、感染された植物を培養した後、評価する。
b)トマト植物を3週間生長させ、その後、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(土壌容量に関連して0.006%有効成分)をそれらの近くに注ぐ。噴霧混合物が植物の地上部分に接触しないように気をつける。48時間後、処理された植物を菌の胞子嚢懸濁液で感染させる。菌の侵害を、90〜100%の大気湿度および20℃で5日間、感染された植物を培養した後、評価する。表1ないし表7の化合物はフィトフトラ菌に対して良好な保護作用を示す。例えば、菌の侵害は試験a)において化合物2.5,4.15,5.1,5.14および6.1により、および試験b)において化合物2.5,3.2,5.1,5.12,および6.1により0ないし20%に減少する。対照的に、未処理で感染された対照植物は100%のフィトフトラ侵害を示す。
【0072】実施例3.3:稲植物におけるピリキュラリア・オリザエ(Pyricularia oryzae)に対する活性a)稲植物を2週間生長させ、その後、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(0.02%有効成分)で噴霧する。48時間後、処理された植物を菌の分生子懸濁液で感染する。菌の侵害を、95〜100%の相対大気湿度および24℃で5日間培養した後、評価する。
b)有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(土壌容量に関連して0.006%有効成分)を2週令の稲植物の近くに注ぐ。その後、稲植物の基茎部分が水で浸る量で鉢に水を満たす。96時間後、処理された植物を菌の分生子懸濁液で感染する。菌の侵害を、相対大気湿度95〜100%および約24℃で5日間、感染された植物を培養した後、評価する。未処理対照植物(100%侵害)に比較して、有効成分として表1ないし表7の化合物を含む噴霧混合物で処理された稲植物の菌の侵害はわずかなものであった。例えば、試験a)において化合物1.1により侵害は0ないし20%に減少する。
【0073】実施例3.4:レタスにおけるブレミア・ラクツカエ(Bremia lactucae) に対する活性有効成分で調整された溶液(濃度:土壌容量に関連して0.002%有効成分)を2週令のレタス植物の近くに注ぐ。5日後、処理された植物を菌の胞子懸濁液(5×104 胞子/ml)で処理する。植物を18℃で、最初に覆いの下(相対大気湿度90〜100%)で2日間、次に、覆いなしで7日間培養する。菌の胞子形成をさせるため、植物をさらに3日間、覆いの下に置く。菌の侵害は、菌の感染した葉の部分に基づいて接種12日後に評価される。第1ないし7表の化合物はブレミアに対して良好な活性を示す。例えば、化合物1.1および1.3で処理された植物は、侵害から広範囲に免れて生き残る(損傷0〜30%)。対照的に、未処理で感染された植物(対照)は100%のブレミア侵害を示す。
【0074】実施例3.5:小麦におけるエリシフェ・グラミニス(Erysiphe graminis) に対する活性保護作用:17日令の小麦植物に、有効成分で調整された溶液(0.02%有効成分)を噴霧する。処理した後すぐに、植物を円筒状の覆いの下で培養する。24時間後、植物の覆いを取る。さらに3日後、処理された植物を一番目の葉の上で切断する。一番目の葉を水平に置き、接種塔中、エリシフェ・グラミニス(胞子濃度:0.2mg/m2 )で接種する。試験は20℃、12時間光(18KLux)を照射、および18℃、12時間暗所で管理された環境キャビネット中で行われる。侵害は、接種9日および13日後に評価される。この試験において、有効成分として使用された第1ないし7表の化合物はエリシフェ・グラミニスに対して良好な活性を示した。例えば、化合物1.1,1.2,1.3,1.5,1.12,1.14,1.33,1.15,2.5,2.12,3.2,4.2,4.4,4.5,4.15,4.16,5.2,5.3,5.14または5.21で処理された植物は、エリシフェの侵害から広範囲に免れて生き残る(損傷0〜20%)。対照的に、未処理で感染された植物(対照)は100%のエリシフェ侵害を示す。
【0075】実施例3.6:タバコ植物におけるセルコスポラ・ニコチアナエ(Cercosporanicotianae)に対する活性a)葉施用タバコ植物(8週令)を有効成分で調整された溶液(濃度:200ppm)で噴霧する。処理4日後、植物をセルコスポラ・ニコチアナエの胞子懸濁液(105 胞子/ml)で接種し、そして、高大気湿度および22℃ないし25℃の温度で5日間培養する。次に培養を通常大気湿度および20ないし22℃で続ける。
b)土壌施用タバコ植物(8週令)を、土壌施用により有効成分で調整された溶液(濃度:0.002%有効成分)で処理する。4日後、植物にセルコスポラ・ニコチアナエの胞子懸濁液(105 胞子/ml)を接種し、高大気湿度および22℃ないし25℃の温度で5日間培養する。次に培養を通常大気湿度および20ないし22℃で続ける。試験AおよびBにおける兆候は、感染後12ないし14日後、菌が侵害した葉の部分に基づいて評価される。対照植物は100%の侵害を示す。試験Aにおいて、化合物1.1,1.2,1.3,1.12,1.14,1.15,2.5,4.2,4.4,4.5,4.15,4.16,5.2,5.3,5.12,または5,14で処理された植物は0〜20%の侵害を示す。
【0076】実施例3.7:落花生植物におけるセルコスポラ・アラキディコラ(Cercospora arachidicola) に対する活性)10〜15cmの高さの落花生植物に、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合液(0.02%有効成分)を噴霧し、48時間後、菌の分生子懸濁液で感染する。感染した植物を約21℃および高大気湿度で72時間培養し、引続き、葉に典型的な病変が生じるまで、温室中に置く。殺菌活性は感染12日後に、パラメータをして病変の数および大きさに基づいて評価される。未処理で感染された対照植物(病変の数および大きさ=100%)に比較して、表1ないし表7の有効成分で処理された落花生植物はセルコスポラの侵害に対して著しい減少を示した。例えば、上記実施例において、化合物番号3.2および5.3が病変の発生を広範囲に防ぐ(0〜20%)。
【0077】実施例3.8:小麦におけるプシニア・グラミニス(Puccinia graminis) に対する活性a)残留−保護作用播種6日後、小麦植物に、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(0.02%有効成分)を噴霧する。24時間後、処理された植物を菌の夏胞子懸濁液で感染させる。約20℃および95〜100%の相対大気湿度で48時間培養した後、感染された植物を約22℃で温室中に置く。サビ病のイボの発達が感染12日後に評価される。未処理で感染された対照植物は100%のプシニアの侵害を示す。表1ないし表7の化合物はプシニア菌に対して良好な活性を示す。例えば、菌の侵害は試験a)において、化合物番号1.1,1.14,1.15,2.5,2.6,3.2,4.4,4.5,4.16,5.1および6.1により、20%より少なく減少される。
【0078】実施例3.9:キュキュミス サチヴス エル.(Cucumis sativus L.)におけるシュードモナス・ラチリマンス(Pseudomonas lachrymans)に対する活性A)葉施用キュウリ植物を2週間生長させ、その後、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(濃度:0.02%有効成分)で噴霧する。1週間後、植物をバクテリア懸濁液(108 バクテリア/ml)で感染させ、高大気湿度および23℃で7日間培養する。保護作用は、バクテリアの侵害に基づいて感染の7〜8日後に評価される。表1ないし表7の化合物はシュードモナス・ラチリマンスに対して良好な活性を示す。例えば、化合物1.1,1.3,1.12,1.14,1.15,2.5,3.2,4.5,4.15,4.16,5.3または5.14で処理された植物はシュードモナスから広範囲に免れて生き残る(侵害20ないし0%)。
B)土壌施用キュウリ植物を2週間生長させ、その後、土壌施用により有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(濃度:土壌容量に関連して0.002%有効成分)で処理する。1週間後、植物をバクテリアの懸濁液(108 バクテリア/ml)で感染させ、高大気湿度および23℃で7日間培養する。保護作用は、バクテリアの侵害に基づいて感染の7〜8日後に評価される。表1ないし表7の化合物はシュードモナス ラチリマンスに対して良好な免疫をもたらす。例えば、化合物1.1,1.2,1.3,1.12,1.14,1.15,2.5,3.2,4.2,4.4,4.5,4.15,4.16,5.2,5.3,5.12または5.14で処理された植物はシュードモナスから実質的に完全に免れて生き残る(侵害20ないし0%)。試験AおよびBにおいて、未処理で感染された対照植物は100%の疾病レベルを示す。
【0079】実施例3.10:ブドウの木におけるプラスモパラ・ヴィチコラ(Plasmoparaviticola) に対する活性第4〜5葉期のブドウの木の若木に、有効成分の水和剤で調整された噴霧混合物(濃度:0.02%有効成分)を噴霧する。1週間後、処理された植物を菌の胞子嚢懸濁液(5×104 胞子嚢/ml)で感染させる。保護作用は、95〜100%の相対大気湿度および20℃で6日間培養後、評価される。この試験において、未処理で感染された対照植物は100%の侵害を示す。表1ないし表7の化合物はプラスモパラ・ヴィチコラに対して良好な活性を示す。例えば、化合物2.5または5.1で処理されたブドウの木はプラスモパラ・ヴィチコラから広範囲に免れて生き残る(侵害20ないし0%)。
【0080】実施例3.11:トウモロコシ〔Zea mays(maize, スイートコーンと同義) 〕におけるピシウム・ウルチマム(Pythium ultimum) に対する活性試験方針:土壌菌(soil fungus) :保護的な、部分土壌施用試験方法:ピシウム・ウルチマムの菌糸体を土壌( 菌糸懸濁液500ml/土壌10リットル)と混合し、そして250mlプラスチック皿をその菌/土壌混合物で充填する。10℃で4日間培養後、試験植物(トウモロコシ)の10種子粒をそれぞれの皿に入れる。次の日に25%水和剤および水から調整した有効成分20;6;2;0.2;0.06および0.02ppmからなる噴霧溶液の50ml部分を処理した皿に注ぐ。10℃において7日間の培養段階後、22℃において4日間の培養段階で続けて培養し、試験物質の活性を試験植物の発芽の数を査定することにより評価する。表1ないし7の化合物はピシウム・ウルチマムに対して良好な活性を示す。例えば、化合物2.5または4.5は80%以上の活性を示す。
【0081】実施例3.6:タバコ植物におけるペロノスポラ・タバシ(Peronospora tabasina)に対する活性a)葉施用タバコ植物(8週令)を有効成分で調整された溶液(濃度:0.02%有効成分)で噴霧する。処理4日後、植物をペロノスポラ・タバシの胞子嚢懸濁液(104 胞子嚢/ml)で接種し、暗所、25℃および高大気湿度で20時間保ち、さらに標準の日中/夜間リズムで培養する。
b)土壌施用タバコ植物(8週令)を、土壌施用により有効成分で調整された溶液(濃度:土壌容量に基づいて0.006%有効成分)で処理する。4日後、植物をペロノスポラ タバシの胞子嚢懸濁液(104 胞子嚢/ml)で接種し、暗所、25℃および高大気湿度で20時間保ち、その後、さらに標準の日中/夜間リズムで培養する。試験AおよびBにおける兆候は、菌が侵害した葉の部分に基づいて評価される。対照植物は90ないし100%の侵害を示す。試験Aにおいて、化合物1.1で処理された植物は0〜30%の侵害を示す。
【化15】

【出願人】 【識別番号】390023146
【氏名又は名称】チバ−ガイギー アクチエンゲゼルシャフト
【氏名又は名称原語表記】CIBA−GEIGY AKTIENGESELLSCHAFT
【出願日】 平成4年(1992)6月4日
【代理人】 【弁理士】
【氏名又は名称】萼 経夫 (外2名)
【公開番号】 特開平5−194450
【公開日】 平成5年(1993)8月3日
【出願番号】 特願平4−170140